平成１９年 ３月 定例会 平成１９年
海南市議会３月
定例会会議録 第３号 平成１９年３月８日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号平成１９年３月８日（木）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 中西 徹君 ２番 片山光生君 ３番 中家悦生君 ４番 上田弘志君 ５番 栗本量生君 ６番 磯崎誠治君 ７番
久保田正直君 ８番 尾崎弘一君 ９番 浴 寿美君 １０番 川端 進君 １２番 岡 義明君 １４番 寺脇寛治君 １５番 宮本勝利君 １６番 前田雄治君 １７番 前山進一君 １８番 川口政夫君 １９番 黒原章至君 ２０番 榊原徳昭君 ２１番 瀧 多津子君 ２２番 河野敬二君 ２３番 出口茂治君 ２４番 山部 弘君欠席議員（１名） １１番 宮本憲治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 助役 宮脇昭博君 収入役 濱井兵甲君
政策調整部長 森 孝博君 総務部長 坂本寛章君
保健福祉部長 緒方信弘君
都市整備部長 山西義彦君 教育長
山本皖司君 教育次長 山本 盛君
保健福祉部参事 中野真次君
総務部参事兼財政課長 上田数馬君
総務課長 田中伸茂君
収納対策室長 谷 勝美君
保険年金課長 脇 久雄君
社会福祉課長 児嶋俊治君
子育て推進課長 坂部孝志君
高齢介護課長 谷口俊治君
都市整備課長 岡本泰博君 土木課長 名手保雄君 管理課長 田尻信樹君
教育委員会事務局参事兼
総務課長 抜井ひでよ君
学校教育課長 丸谷泰規君 生涯学習課長
尾日向忠登君
病院事業管理者 本告寿国君
市民病院事務長 伊藤明雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 千葉博己君 次長 西谷利広君 係長 瀬野耕平君 主査
栗山維希君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（
久保田正直君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（
久保田正直君） これより日程に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 次の質問者の質問に入ります。 12番 岡 義明君 〔12番 岡 義明君登壇〕
◆12番（岡義明君） おはようございます。 通告していますが、ちょっと質問の順番をこっちの勝手で変更します。 まず、藤白、上道の
宅地開発にかかわってから質問したいと思います。 もともと上道というの、下津の議員さんはあんまりわからないと思うんですが。全然わからない。上道というのはね、田舎の芦屋と言われるほどに昔は高級住宅が、庭つきの、僕の小さい時分は洋館みたいな、ああいう建物もあったように記憶しています。芦屋ですね。 そこに有名な熊野古道が通っていて、狭いんですね。狭いところです。そのほぼ中心的なところに今度新たに
宅地開発がされるということで、私も大いにそれは賛成しているんです。少し、ちょっと問題点もありますんで、ちょっとここでただしておきたいと思うんです。 上道というのは、先ほど言うたように熊野古道ということで、昔、平安から鎌倉にかけまして、熊野三山の信仰のために、はるばる全国から皆さんがこの上道を通って、そして熊野へお参りにいくというルートです。
後鳥羽上皇が何度か熊野へお参りに来たちゅうんがもう有名ですね。京の都から淀川を下って、そして、今の大阪の天満橋ありますね、
天満橋あたりで
後鳥羽上皇の一行が船からおりまして、そして、とことことことこ歩いてこの上道、熊野へ入るところの一番最初に立っていた鳥居、これが上道ですね。熊野一の鳥居ちゅうんですが、そこをくぐって藤白神社へまず休息に入ったと、こういう歴史的なところです。 先ほども言いましたが、
宅地開発されて、そこに若い世代の御夫婦が住んでいただければ、２年も３年もすれば、わいわいがやがや、その２世が走り回ることになり、
少子化対策としても大変期待が持てますから、賛成の立場で質問したいと思います。 大変狭い周辺の道なので、この
宅地開発と並行して道路の整備もしていかないと、歩行者の安全とか、そして今、世界遺産とかいろんなことで多方面から観光客の皆さんも多く通られる道なんです。 ＪＲでよく企画して、海南駅でおりて、そしてツアーの一行がずっと歩いてくる道なんです、これ。時には何百人というぐらいのお客さんが歩いてくるような道なんでね、ぜひこの道路の整備も並行して行っていただきたいというのが質問です。 そして、この開発地内に藤白の古代墨という、これまた、もう説明してもまた長なるのであれなんですが、遺跡というか、そういうものがあるらしいです。これはらしいんですね。専門家に聞きましても、うーん、そこに遺跡出てくるかどうかちゅうんはわからないということですが、開発して機械なんか入れば、もし遺跡があるとすれば壊してしまうことになるので、その調査など、どうされるのか伺いたいと思います。 次に、
収納対策業務についてであります。 景気は、政府は回復の兆しというかけ声でありますが、しかし、そのかけ声にはほど遠く、特に今、貧困と格差が庶民の中でもますます深刻化しています。働いても働いても抜け出せない、いわゆるワーキングプア、これ少なくとも全国で400万世帯以上あると言われています。 ここ５年間で収入200万円以下の労働者は、157万人もふえました。
生活保護世帯は83万世帯から108万世帯に、
就学援助を受けている
児童生徒数は、90万人から138万人とふえています。 労働法制の規制緩和などにより、正規雇用の４人に対して派遣や請負、アルバイトなどの非正規雇用が1.4人にも達しています。その方々の賃金は、年収で正規雇用の47％しか得られていないという現状であります。 そして、さらに、その方々は健康保険などの社会保障からも排除され、大変高い国保に加入しなきゃならないという方も相当いると言われています。 日本は確実に政治による格差社会が形成されつつあり、貧困層がふえ、大変悪い方向に歩んでいるんではないでしょうか。 そんな中、私
ども共産党が開いています東浜の
生活相談所、生活に困った方々の駆け込み寺的な役割を今果たしていますが、サラ金や多重債務、破産、倒産、生活と金にまつわる複雑な、そして深刻な相談が次々と毎日入ってまいります。 そして、昨年から、住民税や国保税などの
催告通知書を手にして相談に来られる方も急増しているわけです。私どもも相談するんですが、本当に大変今、戸惑っております。苦しい家計の中で、国保税など、どうしても年度内に納められなくなった方々です。 皆さん、国保税は、年間所得が350万円の４人家族で、これは資産割なんか含めなくても、やはり40万円前後になってくるんではないかと思うんですが、また、平均所得が165万円と言われている高齢の方々の
国保税－－これ年金が平均165万円と言われています。この方々の国保税も、これ資産割含めなくても、20万円前後徴収されるということになっています。 いわゆる所得が低い世帯ほど高負担になるこの国保税は、大きな矛盾を抱えたまま、改善されようともされていません。 この後、引き続いて河野議員は介護保険についても質問を予定されていると思うんですが、同じような矛盾を抱えているのではないでしょうか。 さて、皆さん、こういう実際に事例がありました。国保の滞納で、国保は１階の当課において、滞納したということで計画的に納付する誓約を交わして、それ月々きちっと納付していたにもかかわらず、３階の
収納対策室から、
差し押さえする、回収機構に回すなどと書いた催告書が送られてきたというケースもありました。 その方は、遠く離れた御両親に相談して、何とか無理お願いして、その滞納金の一部を工面していただいて、あと残りを今、計画的に払っているということなんですが、しかし、こんなふうに事が運ぶのは、ごく一部の方の話です。中には
収納対策室で、担当職員から提示された月々の納付計画の金額が経済的にどうしても、どう考えても無理がある額であっても、滞納した弱みというんですか、滞納者の弱みで、泣く泣くその金額を承諾したという話もあります。 やはり役所というのは、一般から見たら権力ですわな、そういうとこもあります。確かに、そうした福祉のことでも取り組んで市民のためにやってるんですが、やはりこういう、特に
収納対策室なんかに呼びとめられれば、それだけでも体ががちがちになるちゅうんか、そういうふうに追い込まれます。そこで、その人は払えない金額であるにもかかわらず、最終的には捺印してしまったというんです。 もしこういうことが
収納対策室で行われているとすれば、やはりこの議会の場で、
幾ら滞納者といえども、議員として市政をただしていかなきゃならないと考えています。 事実ならば、これは市政による慫慂ではないですか。あってはならないことではないでしょうか。 ある奥さん、Ａさん。Ａさんの場合は、
収納対策室に出頭し、呼び出されまして、当局から示された分納計画は月々、聞いた話なんで少し中身が違うかもわかりませんが、分納計画、２万5,000円、月々ね。 しかし、Ａさんは、今の家計状況で２万5,000円は絶対に無理だと訴えたにもかかわらず、担当職員から、２万5,000円は払ってもらわないと、２万5,000円でも足らないくらいだと威圧的に金額を押しつけられたといいます。これは聞いたんですから、僕、実際立ち会ったんじゃないですから、こういう話です。 そして、生命保険を解約すれば払えるでしょう。ほかのローン、払わなければよい。ここへ名前書いて、捺印してと。ついに滞納の心苦しさや惨めさで、そして威圧感などで、絶対に払えない金額であるにもかかわらず、署名し、納得させられてしまったという出来事がありました。 ところが、やはり、Ａさん、数カ月間はほかの支払いを後に回して、何とかこの約束を守ろうと、月々２万5,000円、工面しようということで、数カ月は何とか振り込みしてたんだと思うんですが、ついには、また滞納に陥ってしまったということです。 私、そこでＡさん宅を訪ねてみました。そうすると、こんなん言うんです。岡さん、笑うかもしれへんけど、今月はもうこの子のミルクは買えなくて、ジュースで我慢してもらってるのよって、哺乳瓶で
リンゴジュースを飲ませながら私に言うんです。 そしてＡさんは、あの生命保険は、主人が病気にでもなったときに、３人の子供を抱えてたちまち生活ができなくなったら困るから、そのための支えやったんやと。しかし、もうそれも解約してしもた。そして、ローンだって好きこのんで組んだもんでも何でもない。派手なことは一切してない。主人はまじめに働いてくれているが、月々の収入は大変不安定。それでも、３人の子供を育てるために暮らしを切り詰め、切り詰めやっているんだと。お金があったら、あんなに恥ずかしい目をせんでもよかったと訴えています。 そこで、
納付誓約というものは、基本的には払ってもらうことがまず前提にあるんではないでしょうか。多少、支払いに御無理をかけても、払える金額内でないと、
納付誓約の意味はなしません。 払える金額というのは、その世帯の収入や家族構成などである程度は市の方でも客観的に判断できるもんだと思いますが、その家庭の奥底にある実態、これは外から見ても、だれが見ても、知ることはできません。 そこで、これくらいなら納められるだろうと、安易な、半ば押しつけに近いような
納付誓約を勧めていないか。その点で、滞納者との納付相談は、
十分相手方の
納付限度額を把握した上に月々の納付額を提示しているのかどうか、当局の答弁を求めたいと思います。 次に、同じそのＡさんですが、回収機構に送られてしまいました。満足にミルクも買えないような方をどうして移管するんですか。庁内の
選定委員会で執行停止などの議論はまるで出なかったんですか。 Ａさんの奥さんは、機構から呼び出しがありまして、行ってきたそうです。 本来なら、機構というのは、
差し押さえや公売などを容赦なくするところですわね。血も涙もないと言われてますが。しかし、この件は例外でした。市では月々２万5,000円の
納付誓約であったにもかかわらず、機構に行ったら、１万5,000円の納付で現在はしばらく様子を見るということになっています。 そうするとどうでしょうか。回収機構でさえも、
差し押さえや公売ができない状態で、月々の納付額を下げているではないですか。 当初、市の
収納対策室で十分その相手方の生活状況を把握していれば、また、無理な納付金額で誓約させなければ、機構に移管しなくてもよかったんではないですか。機構に移管すんの、１件13万5,000円、１件ね、こんだけかかるんですよ。 そして、当然、庁内の
選定委員会も何を協議してきたのかと疑いたくなります。この件にかかわらず、今後とも慎重な協議を求め、質問にかえさせていただきます。 次に、
就学援助についてであります。
就学援助は、御存じのように
就学奨励法により定められた制度ですが、もともとは教育の機会均等や、義務教育は無償とする憲法や
教育基本法に基づき、裏づけられたものです。 ですから、生活が大変な家庭は申請する権利と、そして、教育行政を行う
教育委員会としても積極的に取り組むべき問題であります。 ところが、あるお母さんが教育費に困り、担任の先生に相談したところ、そんだけ給料もうてたら無理やと突っぱねられ、申請すら受け付けられなかったというんです。これ昨年のことです。 これは根本的に間違った考えですね。収入だけで判断するようになってないでしょう、どこ行っても。申請を受け付け、条例や要綱に照らしながら判断しなければならないものです。市教委として、各学校にどのような指導をされているのでしょうか。 国民の申請権なども含めて、きちっとした形で各学校に
就学援助の基本的な考えや申請の取り扱いを、いま一度十分把握できるように徹底しておろしていただきたいと思います。この１件だけ違うんですね。ちょこちょこっと聞くんです。答弁願います。 次に、こういうふうな行き違いとかトラブルがないように、だれが見ても、保護者の方がだれが見ても、この制度に該当するか否か、一目でわかるようなお知らせの発行が必要です。 現状では各
学校ばらばらで、いろいろ資料をいただきましたが、各学校の
就学援助についてとかお知らせとかね。
亀川小学校なんかはこんな案内ですね。
就学援助について、相談を希望しますとか、そういう書き込むとこもありましてね、進んでるかなと思うんです。あとのもいろいろ、全部統一されていないので、ばらばらなんです。中には全然、どういうことかち
ゅうのわからんような案内やお知らせがあるんです。果たして私の収入で、これ申請しても、これいけるんかな、どんなえなんのかなて、わかりにくい、抽象的な表現がされているもんが多いです。 昨年の６月に上田議員が、だれにでもわかるお知らせを統一して配布するようにしたらどうかという質問した中で、検討しますよという答えを得られていますので、学校ごとにばらばらなものではなく、統一したわかりやすいもの、これ、わかりやすいお知らせを検討されたんでしょうか。そして、改める気持ち、改めようとしているんでしょうか。答弁を求めたいと思います。 次に、
就学援助の支給費を
銀行振り込みも選択できるようにという質問です。 下津地域のすべての小中学校は
銀行振り込みを採用しているんです。全部
銀行振り込みていうたら、やっぱり銀行に行くの大変不便な人もいますからね、それは選択もできるようにという質問にしたいと思いますので、これはちょっと横へ置いときます。 海南地域においては、まだ
銀行振り込みを採用していない学校があります。
北野上小学校でしょ、中野上、南野上小学校、そして
東海南中学校、海南第二中学校、この５校が、旧海南地域では
銀行振り込みがまるで採用されていません。 先ほども言いましたが、確かに地域によっては、特に北、中、南とか、銀行に行くにも大変だと思うんですが、それはちょっと横へ置いときまして、選択制が私はよいと思うんです。 問題は、この支給費を直接、児童生徒に預けると、差別感とかそういうことで心を痛めることもあります。そして、うっかり
クラブ活動や遊びに熱中して、どっかへ置き忘れたり、わからんようになってもうたりするという心配もあります。 ですから、
銀行振り込みも選択できるようにぜひ改善していただきたいと考えますので、校長会などでぜひ提案していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、制度上、少し難しいと思われますが、春になれば入学の季節です。しかし、経済的な事情で、喜んでいられないという家庭もあります。 入学となればお金がかかる。入学の準備金が必要です。ところが、
就学援助を継続して受給されている方でも、小学校から中学校へ上がる際に学用品などの備品の購入に必要な、準備金です。一般に準備金といいますが、その
入学準備金が早くても５月の中旬ぐらいになるらしいです。間に合わないんですね。そして、新規の申請の場合はもっと遅くなって、
入学準備金が夏休み前にまで支給がずれ込むというんです。せっかくの支援費が、必要な時期にこれでは間に合わないではないでしょうか。 制度上、本当に難しいと思うんです。僕も質問を考えながら、いろいろ調べたんですが、難しいんです。そこを何とかできないものかという質問であります。難しいんはわかりますが。
入学準備金の支給を入学時に合わせて前倒しできないでしょうかという質問です。 最後に、年度途中に急な失業や病気などで収入が途絶え、給食費なんか支払い大変になった方。急な失業や病気で収入が途絶え、教育援助が必要な家庭への対応はどのようになっていますか、お答えください。 以上です。
○議長（
久保田正直君） 当局から答弁願います。
谷収納対策室長 〔
収納対策室長 谷 勝美君登壇〕
◎
収納対策室長（谷勝美君） おはようございます。 12番 岡議員からいただきました無理ある
納付誓約の押しつけがあるのでは、また、
選定委員会で十分な協議をしているのかという御質問に御答弁申し上げます。 １点目の無理ある
納付誓約の押しつけがあるのではという御質問でございますが、
収納対策室へ移管されました滞納者に対しましては、
国税徴収法第141条及び地方税法第298条等の規定に基づき、銀行や郵便局に預貯金の調査を行うとともに、不動産の調査や
確定申告書及び
給与支払報告書等などの資料も収集しながら、なぜ滞納となったのか、借入金がどのくらいあるのかなど、詳しく聞き取り調査をさせていただいております。 次に、今までの
いきさつ等をお聞きする中で、まず一括納付をお願いしますが、それが無理な場合は、地方税法第15条第３項に、やむを得ない理由があると認めるときは納税猶予の期間を延長することができる。ただし、２年間を超えることはできないと規定されておりますので、２年以内で滞納額が完納できるよう、分割納税していただくよう交渉を行います。 しかしながら、面談や調査を十分させていただき、預貯金や財産もなく、どうしても２年以内で完納できない場合は、２年を超える分納も認めており、誓約書につきましては滞納者の同意の上、提出していただいております。
収納対策室といたしましては、滞納者の生活状況、担税力等を勘案しながら、
納付誓約を結んでおり、無理ある
納付誓約の押しつけは行っておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、２点目の
選定委員会で十分な協議をしているのかという御質問でございますが、今年度の
和歌山地方税回収機構への事案移管の判定につきましては、
選定委員会を６回開催し、60件を移管しております。 その会議では、
収納対策室より文書を送付したり、
差し押さえを行っても何も連絡のない滞納者や、
納付誓約を締結しながら不履行を重ねる滞納者、市外在住で所在の不明な滞納者や調査が困難な滞納者などの事案を
収納対策室の担当者が１件１件個別に、今までの交渉経過や納付履歴、生活状況、
財産状況等を個別に詳しく説明した後、委員会で十分協議し、納付能力があると判定された滞納者や所在の不明な滞納者、または調査が困難な滞納者について、回収機構への移管を決定していただいておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
久保田正直君）
名手土木課長 〔土木課長 名手保雄君登壇〕
◎土木課長（名手保雄君） 12番 岡議員よりの藤白、上道の
宅地開発についてのうち、狭い周辺道路にグレーチングの設置等、並行して行い、歩行者の安全確保についての御質問に答弁いたします。 この道路は、藤白神社と日限地蔵を結ぶ市道でございまして、道路形態は数カ所のカーブ、また縦断勾配がついており、このような状況から、側溝に溝ぶた等を設置することにより降雨時には隣接家屋に雨水が流入するなどから、地元調整がつかず、現在に至っておりますが、最近、付近には開発等により家屋建設が進み、車両が以前より多く通行することなどから、再度、自治会初め沿線の住民の方々と協議させていただき、歩行者の安全確保に努めてまいりたく思っております。 以上、御理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（
久保田正直君）
抜井教育委員会事務局参事 〔
教育委員会事務局参事兼
総務課長 抜井ひでよ君登壇〕
◎
教育委員会事務局参事兼
総務課長（
抜井ひでよ君） 12番 岡議員の御質問中、３点目、
就学援助制度についての御質問に御答弁申し上げます。 まず１点目、申請について学校にどのように指導しているかとの御質問でございますが、
就学援助の申請は、基本的には保護者から学校に申し出ていただき、担任の意見、学校長の意見を付して
教育委員会に提出することとなってございます。 各学校では、毎年度初めに全家庭に文書を配布して
就学援助制度を周知するとともに、家庭訪問のときなどに、家庭の状況等を聞く中で
就学援助制度について説明し、申請するよう勧めている場合もございます。
教育委員会の指導といたしましては、まずは担任の先生が家庭の状況等をきちんと把握すること、保護者からの相談には適切に対応することなどを校長を通じて指導しているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のような事例があったということでございますので、今後、そのようなことが起こらないよう、校長会等で再度指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の制度が該当するか否か、一目でわかるお知らせの統一についてでございますが、議員御発言のように、現在、各学校ではそれぞれ工夫して周知文書を作成していますが、保護者にお知らせする内容が統一できていないところもございます。 この点については、18年６月に上田議員かも御指摘をいただいたところでございますので、４月の文書配布時期までに内容を統一できるよう学校と調整する方向で当課において準備を行ってございます。 次に、支給方法についての１点目、全校で
銀行振り込みを選択できるようにということでございますが、現在、小中学校24校中で現金支給のみとなっている学校が数校ございますので、今後、保護者の御希望があれば
銀行振り込みでも対応できるよう、当該校に指導してまいりたいと思います。 ２点目の支給を入学時に前倒しできないかとのことでございますが、継続認定でありましても、援助費を新年度の会計から支出する関係上、入学時までに支給することは難しいものと考えます。 また、新規申請の提出時期が家庭訪問後の５月中旬となりますので、やはりこの件につきましても６月以後の支給ということになります。 ３点目の急な失業などへの対応はとのお尋ねでございますが、現在でも、保護者の死亡や失業などにより生活が困窮して緊急に援助が必要となった場合には、年度途中からでも認定するよう対応しているところでございます。 以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
久保田正直君） 尾日向生涯学習課長 〔生涯学習課長
尾日向忠登君登壇〕
◎生涯学習課長（
尾日向忠登君） 12番 岡議員の藤白、上道の
宅地開発についての御質問中、開発地に存在するといわれる藤白古代墨遺跡調査について御答弁申し上げます。 遺跡等埋蔵文化財の発掘調査につきましては、文化財保護法の規定によりまして、周知の埋蔵文化財包蔵地－－これは埋蔵文化財が包蔵されていることを周知されている土地という意味でございます－－を発掘する場合、文化庁長官に工事内容の届け出が必要となります。 その後、届け出の内容に基づき、事前確認調査、本発掘調査は、工事に専門職員が立ち会い、現場の状況により必要な調査を行う立ち会い調査等を行っております。 議員御質問の開発地につきましては、藤白地区で藤白墨が製造されていたと言われておりますが、当該地は周知の埋蔵文化財包蔵地には該当しないため、先ほど申し上げました文化財保護法に基づく届け出等の義務がある地域ではございません。 しかしながら、藤白地区は藤白墨の伝承地域であり、また当該地は埋蔵文化財包蔵地とも隣接しておりますことから、開発事業につきましては事業者と協議を行い、御理解をいただいた上で、立ち会い調査等により遺跡等の確認をする必要があると考えております。 また、遺跡等が確認された場合は、文化財保護法に基づき、適切に対応してまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
久保田正直君） 再質問ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） まず、
収納対策室の業務から再質問したいと思います。 納税に関して、
納付誓約に関しては
十分相手方と、滞納者とです、同意の上、認めていただいてるんだということですが、こちら側、市側とすれば、やはり同意してもうてるという考えかもわかりませんがね、先ほども登壇して言うたように、やはり滞納者というのは、やっぱり滞納した後ろめたさとか惨めさとか、そういうものが心の中にあるわけですね。 そこで、こういう場に呼びとめられて、数名の職員さんからいろいろ言われるわけですね。そして、特にそういう女性の場合なんかでしたら、やはりそれに圧倒されてしまったり、自分の考えと違うのに署名、捺印してしまったとかいうこともあろうかと思うんですよ。それはもう心の問題ですんで、深くはもう入りませんけども、この回収機構という名前が初めてこの議会に出てきたのが、昨年の12月議会でした。 その中で、当局はこういうふうに答えてるんです。悪質者のみを移管すると答えてるんですね。悪質者のみ。経済的に支払い能力の乏しい方も悪質者になるんでしょうか。 例を挙げさせていただいたこのＡさん世帯は、実際に３人も小さい子供を抱えて、そして、主人の職業柄も収入が大変不安定ということです。 私、ちょっと調べたんですが、この家族に関しては、御夫婦と子供３人で５人世帯ですわ。これ、生活保護の基準で計算しますと、ざっと、月最低生活にかかるちゅうのは20万円かかるんです。その上、これはまだ家賃も入ってないし、諸費用も含めていません。それ入れたら20数万円かかると思うんですね、実際、もう最低の生活してでも。 そういう方を機械的に回収を処理する機構でさえも、この件については、給料の一部も法に定める
差し押さえ禁止財産に当たるちゅうんですよ。
差し押さえ禁止財産ですよ。
差し押さえできないと判断している、機構が判断してるんです。どうして、二重、三重に審査、こちらでしながら、そしてまた、その上、市の幹部の皆さんが
選定委員会でも協議しながら、そしてその上、市長さんが最終的に決裁するわけですから、どうしてこういう基本的なことが判断できなかったんですか。 先ほどの答弁では、まるで市が相手方に対してきちっと話し合いのもとでやったというんですがね、違うでしょう、中身を見ると。なぜこの方に関しては素直に間違いでしたと認めないんですか。 回収機構が
差し押さえもようせんのやで。給料
差し押さえたら違法になんのやで。そんな人、回してんのやで。その件について、もう一度御答弁してください。 上道の件については、もうこれ、あんまり議会で再三やってたら、またやじ飛ぶんで、私、６年前から上道のこの狭い道のことにかかわって取り組んできましたんで。もう３人けがしてます。車避けるために自転車が転落したり、もう３人けがして、私知ってるだけで３人けがしてますんで、ぜひ早く、できればこういう開発と並行して行ってもらうように、急いでお願いします。 次、
就学援助についてですが、お知らせを統一して、早速していただけるということなんですが、内容を統一して。ところが中身を、やはりだれが見ても、あ、うちの家庭は当てはまるわ、該当するわというの、ある程度わかるように書いてもらわなよ、せっかく統一して保護者の方々に手渡しても、あ、これ何かな、わからんなっていうんじゃ困ります。せっかくするんですから、やはり、あ、大方うち該当できるな、一遍相談してみよかとか、あ、これやったらもううち無理やとかやで、せめてそれだけわかるぐらいのお知らせをつくっていただけるかどうか、再度お尋ねいたします。 そして、大分難しい問題ということで、予算とのかかわりもあるんで、
入学準備金ですが、ちょっと無理だというようなことですが、それでも、やっぱり進歩的なとこは考えているんです。 立てかえ払いとか無利子で貸し付けとか、やはり入学時にお金が必要ですからね、独自にやっておられます。八潮市とか仙台市、そして東京の区内でも、あれどこやったかな、もう忘れたけども、私もちょっと勉強不足なんですが、たしか全国的にもやっていますんでね、せっかくの援助ですんで、必要なときに間に合うようにぜひ考えていただいて、まず調査していただきたいと思う。これ、もう要望でいいですけども、よろしくお願いしたいと思います。 それと、
銀行振り込み、これ、よろしく。選択できるようにしてくださいよ、選択できるようにね。お願いしときます。 以上です。
○議長（
久保田正直君） 当局から答弁願います。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時29分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時38分開議
○議長（
久保田正直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 12番 岡 義明君の質問に対し、当局から答弁願います。
谷収納対策室長 〔
収納対策室長 谷 勝美君登壇〕
◎
収納対策室長（谷勝美君） 貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。 12番 岡議員からいただきました
収納対策室業務についてにかかわっての再質問に御答弁申し上げます。 議員御発言のＡさん世帯の事案につきましては、滞納額が約120万円と高額であり、当初
収納対策室といたしまして月３万5,000円で３年間の分納をお願いしましたが、毎月のローン返済が多額であるということで生活が苦しいということで、滞納者より、本人より月２万5,000円の分納の提示がありました。 事情を勘案し、そのような
納付誓約を結びましたが、それでも支払いが不可能な場合や、もし、事態が好転した場合など、誓約の見直しもお願いしてございます。 しかしながら、６月から納付するという約束も２カ月しか守られず、後は何の連絡もございませんでした。そのため、自宅を訪問しましたが、留守がちなため、不在メモを投函してございます。しかし、その不在メモにも何の反応も示していただけませんでしたので、最終通告といたしまして
差し押さえ予告書兼移管予告通知書も送付させていただきました。しかし、その通知書にも連絡がなかったため、やむを得ず回収機構へ移管させていただきました。 それと、回収機構で１万5,000円の分納というお話でしたけれども、回収機構へ送った場合、回収機構で、まず生命保険を
差し押さえする予定で、保険会社へ
差し押さえの調書を送付しております。しかしながら、既に生命保険が解約されており、
差し押さえの実行には至りませんでした。そのため、電話を
差し押さえさしてもらったそうです。 電話につきましても公売予告通知を送付しましたが、返送されたため、再度普通郵便にて送付、２月９日、電話の公売通知を送付しております。その公売通知のため、初めて機構に連絡があったそうでございます。 そのときに、１万5,000円なら払えるということで、機構の方はそれは自主納付ということの解釈をしておるそうでございます。あくまでも回収機構としては、１万5,000円で今後誓約を行うというふうなことは認めておりません。 調査により、財産が発見され次第、財産を
差し押さえるということも聞いておりますので。それと、その納付書につきましても３月５日が納期限でございますが、きのう、３月７日の時点でまだ入金されておらないというふうなお話も聞いておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
久保田正直君）
抜井教育委員会事務局参事 〔
教育委員会事務局参事兼
総務課長 抜井ひでよ君登壇〕
◎
教育委員会事務局参事兼
総務課長（
抜井ひでよ君） 12番 岡議員からいただきました
就学援助制度にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。 だれにでも該当するかどうかが一目でわかる文書の作成をとのことでございますが、
就学援助制度実施要綱に基づき、できるだけわかりやすい文書を作成したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
久保田正直君） 再々質問ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） ありがとうございます。
収納対策室業務についてでありますが、今、詳しく時系列的に答弁されましたが、確かに本人さんは、通知がせっかく送られてきたのに連絡せんかったり、そして、出頭してくださいよということに対しても、それは出頭しなかったり、いろんなことがございます。 しかし、基本的には、この方は給与の一部さえも
差し押さえをすれば、たちまち困窮するおそれがあるということです。これは事実ですね。そういう生活状況の中の方をどうして見抜けなかったのかということも不審に私、思ってるんです。 もし給与等、財産はもう多分ないと思うんですけど、給与等を
差し押さえして困窮状態になるような方は、まさに地方税法のたしか15条の１の３号かに基づいて、回収機構へ送るんではなくて市の方で対応すべきじゃなかったんですか。 昨年の12月議会でも、この15条の７の１の３号か、この執行停止にかかわって答弁してますけども、十分に調査を行い、もしそういう方がわかれば、出てくれば、執行停止しますて答弁しちゃんのやで。まさにこの方、そういうことじゃありませんか。もう一度お答えください。 そして－－もう結構ですわ。ぜひわかりやすくお願いします、早急に、はい。
○議長（
久保田正直君） 当局から答弁願います。
谷収納対策室長 〔
収納対策室長 谷 勝美君登壇〕
◎
収納対策室長（谷勝美君） 12番 岡議員からいただきました
収納対策室業務についてにかかわっての再質問に御答弁申し上げます。 なぜそういう状態の人が見抜けなかったのかということでございますけれども、先ほども御説明申し上げましたとおり、
収納対策室から何度も文書並びに催告書、移管予告書等々の文書を送付してございます。それでも何の連絡もいただけませんでした。そのため、我々
収納対策室としては、悪質滞納者というふうな意見で統一しました。 それで、
選定委員会の方へ提出させていただきましたけれども、先ほども
選定委員会で御説明申し上げましたけれども、その方は２万5,000円の
納付誓約をしていただいてましたけれども、２カ月でとまりました。それも何の連絡もなく、とまりました。そのために、
選定委員会の方で、
納付誓約を締結しながら不履行を重ねる滞納者ということで、
選定委員会へ
収納対策室から移管事案案件として提出させていただきました。 先ほど岡議員から、財産がないというふうなお話でしたけれども、その時点では生命保険がありました。確かに預貯金等につきましてはございませんけれども、それで移管の方をさしていただきましたけれども、回収機構も、まず生命保険を
差し押さえにかかってございます。 それと、払える人かどうかということでございますが、何らかの不慮の事故、事由によりまして生活状況が変化したことにより払えなくなる人が、払いたくても払えない人というふうな形で解釈してございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
久保田正直君） 再々質問ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） いや、お答えしていただきましたが、くどいようですが、法によって給料を
差し押さえることもままならぬという方は悪質滞納者、確かに連絡も滞ったりしましたが、そういう方、悪質滞納者でしょうか。 悪質滞納者ちゅうのは、お金あって払わん人違うん。 （「それはそうじゃないやろ。考え方の違いや。そうじゃないやろ」と呼ぶ者あり） 静かにしてください。静かに。静かにしてください。
○議長（
久保田正直君） 静かにお願いいたします。 質問を継続してください。
◆12番（岡義明君） そうではないですか。 払える能力がありながら払わない人が悪質滞納者と違いますか。給料
差し押さえもままならぬ人を悪質滞納者というんですか。お答えください。 そして、十分に調査しましたか、十分に。十分に調査して、そして、この人は財産あんのに払わん、悪質やちゅうのは、そらもう機構へ回しても仕方ないけども、悪質滞納者ちゅうのは、財産がありながら支払わない人ではないですか。給料を
差し押さえることもままならぬ人を悪質滞納者というんですか。それだけお答えください。
○議長（
久保田正直君） 当局から答弁願います。 坂本総務部長 〔総務部長 坂本寛章君登壇〕
◎総務部長（坂本寛章君） 12番 岡議員の総じて強硬な取り立てをするとする－－岡議員がおっしゃられるんですけども、私どもはそう思ってませんけども、そういった市の
収納対策室の姿勢について、総じてお答えさせていただきます。 まず、その方が生活が苦しいとか生活苦であるとかの判断をする基準については、その人の見方によって違うと思いますので、なかなか難しいところであると思います。しかし、私どもといたしましては、常態的に滞納されている方から、今、単に生活が苦しいから滞納で納税を猶予してほしいとか軽減してほしいとか、そういうことを訴えられたとしても、寛容な対応はするわけにはまいりません。 平成17年度の決算で、市税98％、国民健康保険税が93％、そうした収納率が示すように、ほとんどの方が、普通に義務として納めていただいてるところでございます。 こうした普通に納税義務を果たしてくれている方々からすれば、仮に払うことができるのに払おうとしない方々が存在していること自体、納得がいく話ではございません。そうした方々に市として何の対処も講じないならば、その憤りや怒りを市に対して感じるに違いないと、こういうふうに思ってございます。 ただ、議員の生活実態から払おうにもどうしても払えない方には、市としてそういったもろもろの相談、調査を今後もさせていただきますので、どうかよろしく御理解お願い申し上げます。
○議長（
久保田正直君） 再々質問ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 何度も言うんですが、途中で払えなくなって、そして、呼び出しもあったりして、出頭しなかったと。しかし、その前に何度もこっちへ来て納付相談してるわけですよ、納付相談。その中で、どうしてこういう状態になっているということを見抜けなかったんでしょうかね。 今後もまだね、これ回収機構へ回す、いろいろ来年度も予算組んでますからね、ぜひここのところを誤りのないようにきちっとした調査をして、そして、
納付誓約についても、納付相談についても、誓約についても、やはりその人の払える限界内で対処するようにお願い申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
久保田正直君） 以上で、12番 岡 義明君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時56分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時３分開議
○議長（
久保田正直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 17番 前山進一君 〔17番 前山進一君登壇〕
◆17番（前山進一君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 １点目、生活道路の整備について、そして２点目、子育て支援、
少子化対策について。 まず１点目、生活道路の整備についてであります。 生活道路は、定住人口の増加につながる大きな要因の一つであります。その観点からお聞きいたしたいと思います。 平成17年４月１日に新市が合併して、はや２年を迎えようといたしております。その年の10月に市勢要覧が発行され、本市の歴史、そして文化や市民の暮らしなど海南市の魅力が紹介されております。その内容を一部紹介いたします。 元気 ふれあい 安心のまち 海南。 目の前に広がる雄大な海、緑の山々。季節ごとに果樹の花や実に彩られる美しい四季。 自然環境に恵まれた海南市には歴史文化遺産、伝統産業、天然の良港、レジャースポットなど多くの魅力があります。 海南市にはＪＲ紀勢本線や阪和道の充実を生かした便利で快適な陸上交通網に加え30分圏内に関西国際空港、市内には港湾施設があります。 恵まれた交通環境を最大限に活用し、産業、情報、人、文化などの多様な交流、物流を支え、海南市は日々躍進を続けています。 和歌山県内、京阪神地区のみならず、日本全国から世界をも視野にとらえた躍進が可能な陸と空と海の快適アクセス。 海南市の重要性はますます高まっています。 このように外に向けて自己ＰＲをしています。 いいえ、これは私には、内に向けての海南市の決意とも自覚とも感じられるのでございます。 先般、海南市総合計画、基本計画が出されてまいりました。今後の５年、10年と、この計画に沿って実のある海南市構築に向けて進めていかなければならないと思います。 さて、ところで、生活道路の整備についてであります。 平成16年５月17日付で、海南市の都市計画市街化区域及び市街化調整区域の区分が廃止されました。 そもそも、この区分がつくられたのは、海南市に大型産業が相次いで立地したころのことでした。産業の発展に伴い、市街地も拡大し、計画的な都市整備に支障を来さないよう調整区域を定める必要があったのだと思います。 ところが、臨海部の重厚長大産業が縮小され、少子高齢化も進んだ現在、むしろ調整区域でなかった、周辺の岩出・紀の川といった地域の人口の増大などがあり、海南市としては調整区域を撤廃した方が市の発展につながるというふうに判断がなされたように思われます。 しかし、調整区域が廃止された後の住宅建築の推移を見ますと、建設行為が盛んになっているとは言えません。これは道路の整備がされていないことも一つの要因であると考えられます。もっと住宅が建設されやすいような条件整備が行われれば、海南市の人口増加に役立つように思われます。 そこで質問ですが、１点目に、市道認定基準の見直しなど、市道の条件整備についての取り組みを教えていただきたいと思います。 そして２点目に、ミニ開発でできた私道はどのように取り扱っていくのか、お伺いをいたします。 次の質問に移ります。子育て支援、
少子化対策についてであります。 一昨年、2007年からとの予想を上回るスピードで、日本は人口減少社会に突入しました。 2050年、いわゆる平成62年の総人口は約2,000万人も減少し、１億59万人と初めて１億人を超えた1967年、昭和42年と同水準になるとされております。当時の高齢化率は6.6％、2050年には35.7％と社会構造も大きく変化をしていきます。 国も、こうしたある意味想定外の状況を踏まえ、少子化の流れを変えるための総合的な施策展開の指針として、平成15年７月に少子化社会対策基本法、平成16年12月には子ども・子育て応援プランの策定など、
少子化対策の取り組みを強化してきました。 18年度
少子化対策関連予算は１兆580億円にも上ります。私ども公明党でも、チャイルドファースト社会の構築を目指し、
少子化対策トータルプランをまとめ、積極的に取り組んでいるところであります。 出生率の低下の最大の原因は、晩婚化、非婚化であることが調査・研究で明らかになっておりますが、少子対策では、子供を産み育てやすい環境を整える観点から、働き方の見直しや結婚できる雇用環境の整備、子供を産み育てやすい住環境の整備、また、生まれた子供たちへの経済的な支援などがさらに必要と考えております。 今回の質問は、子育て支援の中で、ひとり親家庭が少なくない現状において、特に父子家庭への支援策の充実が図られればとの思いで質問をいたします。父子家庭対策の推進についてと題し、以下質問をいたします。 １として、ひとり親家庭への支援策の現状についてお伺いいたします。いわゆる全体的な施策、そして母子家庭と父子家庭への施策の相違について。 ２として、父子家庭の現状認識と、支援の今後の課題についての市のお考えをお伺いいたします。 次に移ります。 今の質問とも関連いたしますが、子育てのさまざまな負担、１つとしては仕事と子育ての両立、２つ目としては経済的な負担、３つ目としては心理的・肉体的な負担などが、子供を持つことに対するちゅうちょを生み出していると指摘されている中、少子対策の柱の一つとして、この負担の総合的な軽減が挙げられております。 子育て・育児の心理的・肉体的な負担については、３世代家族の減少など家族の小規模化、地域社会の相互協力の希薄化、さらに、子育てにおいて男性が十分な役割分担を果たしていないことなどが、その理由として挙げられております。したがって、その軽減には、子育てにおける男性の役割や地域社会の役割を強化することが重要です。また、保育のあり方や新たな放課後対策なども大きな課題だと思います。 海南市でも、ファミリーサポートセンターの設置を初め、男性の育児参加の意識を高めていく事業、いわゆるマタニティースクールの実施など、現在のニーズに的確にこたえる施策を先進的に実施してきておりますし、高く評価をいたしております。 今回の質問は、さらに父親、男性の育児参加の必要性を広く知っていただくため、また、ともに育てていくことをより促すためのきっかけになればとの思いで質問させていただきました。 日本では今、多くの親が、自分の子供を持って初めて赤ちゃんと接しております。こうして子育ての環境が大きく変化している中では、親になれば初めてでも、そしてひとりででも、子育てができて当たり前という時代ではなくなっていると思います。悩みながら孤独な子育てをしているお母さんだけに子育てを任せるのではなく、ともに子供の成長を楽しみ、喜び合いながら子育てができればと思います。 各地の自治体でも広がり始めております父子手帳、いわゆる父親ハンドブックの活用について、父親の育児参加の促進のためにと題し、以下質問いたします。 イとして、父子手帳についての認識と他自治体での取り組みについての認識をお伺いいたします。 ロとして、海南市における父子手帳、父親ハンドブックへの考え方をお伺いいたします。 最後の質問になりますが、我が会派の浴議員も、昨年の６月定例会でこの妊婦無料診断に関して質問されましたが、私も引き続いて質問をさせていただきます。 胎児や妊婦の健康状態を診断する妊婦健診についてです。この健診は任意のため、医療保険が適用されません。ところが、国が推奨する出産までの受診回数は14回に上り、出産世帯の負担軽減が課題となっております。 そこで、ことしの１月29日付の産経新聞でも報道されておりましたが、平成19年度における妊婦無料健診費用への国の助成予算が大幅に拡大される決定がありました。これは公明党の主張してきた
少子化対策に対する財政措置拡大に伴うものであると思います。 この予算拡大により、国が全額負担で賄う妊婦無料健診の回数が、現在の原則２回から５回に拡大されることになります。その他の名目も含め、地方交付税として市町村に配付される
少子化対策事業費は、前年度130億円から700億円に増額されます。各自治体は地域の実情に合わせて無料健診の回数を上乗せできるようになります。 さて現在、公費による妊婦無料健診の回数は全国平均で2.14回です。秋田県の場合は平均8.16回、香川県では4.11回など、国の助成を上回って実施している市町村も少なくありません。 和歌山県及び海南市におきましては、これまで２回実施しております。今回の妊婦無料健診の拡大について、海南市ではどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 以上で、登壇での質問を終わります。
○議長（
久保田正直君） 当局から答弁願います。 田尻管理課長 〔管理課長 田尻信樹君登壇〕
◎管理課長（田尻信樹君） 17番 前山議員の生活道路の整備について、市道認定の基準の見直しなど市道の条件整備についての取り組みと、ミニ開発でできた私道の取り扱いについて御答弁申し上げます。 まず、市道認定の基準の見直しなど市道の条件整備についての取り組みについてでございますが、議員御指摘のように、線引き制度、すなわち市街化区域、市街化調整区域の見直し後の住宅建設は盛んになっているとは言えず、これは道路の整備がなされていないことも要因の一つであると考えられますので、もっと住宅が建設されやすいように市道の条件整備等を行い、海南市の人口増加に役立つよう検討しているところでございます。 その条件整備の一つとして、今回、市道認定基準の見直しを考えているところでございまして、現在、市道認定を行うには、自歩道等の特殊な道路を除き、幅員は４メートル以上の道路としてございますが、４メートル未満の道路につきましても一定の条件を設け、市道認定を行い、住宅建設ができる条件を整えてまいりたいと考えております。 これにつきましては、例えば市道から市道、あるいは市道から公共施設に接続しております幅員が４メートル未満の道路につきましても、自治会からの要望と地権者等関係者全員から幅員４メートルを確保できる用地提供の承諾があり、拡幅改良に要する土地を確保できる場合には、市道認定を行い、計画的に改良事業を実施し、住宅建設促進のため、条件整備を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、ミニ開発でできた私道の取り扱いについてでございますが、ミニ開発でできた道路につきましては、建築基準法による位置指定道路になると思われます。 これまでの市道認定基準の中では、都市計画法による開発行為に基づき設置された道路は市道認定しておりましたが、このような位置指定道路につきましても、以前から団地住民の方々や地元自治会の方々から団地内道路を市道として認定してほしい旨の要望が多々あったことから、認定基準に合致した道路につきましては、住民が広く利用する道路として、市が有効かつ適正に維持管理することにより住民の利便性が向上いたしますので、位置指定道路も開発行為により設置された道路同様に市道として認定したく、これも市道の認定基準の見直しの中に新たに入れさせていただきたいと考えてございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（
久保田正直君） 坂部
子育て推進課長 〔
子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕
◎
子育て推進課長（坂部孝志君） 17番 前山議員の御質問中、２番目の子育て支援、
少子化対策についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、１点目の父子家庭対策の推進について、①ひとり親家庭への支援策の現状について、全体的な施策、母子家庭と父子家庭への施策の相違についてと、２点目の父子家庭の現状認識と支援の今後の課題についてを一括して御答弁させていただきます。 現在は、子供を抱いたことのないまま親になるケースが多く、子育てに悩みや不安を持つ親が多くなっております。また、正しい育児を教えてほしいといった教科書的な指針を求め、育児に対して過敏になり、育児ノイローゼになったり、いらいらして思わず子供に手を出してしまうことさえ見受けられます。 日本ではまだまだ育児に対する母親への負担が大きく、母親がひとり悩みを抱え込んで孤立してしまうことがよくあります。 また、子育ては母親だけのものではありません。母親一人に悩ませないで、父親もしっかり育児に参加してほしいと、次世代育成支援行動計画作成時に行ったニーズ調査においても、最も意見が多かったところでございます。まして、ひとり親となれば子育てはもっと大変であり、市ではさまざまな支援策を行っているところでございます。 そこで、市が行っております全体的な施策、具体的な支援策を申し上げますと、まず、相談業務としてでございますが、家庭児童相談員を本庁及び下津保健福祉センターに配置しておりまして、日々、生活のことや家のこと、子供の療育や母子家庭等、あらゆる相談に応じております。 次に、経済的支援といたしまして児童扶養手当制度がございまして、父母の離婚などにより、父親と生計を同じくしていない児童を療育している母親に対して、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給しております。 また、医療費助成では、ひとり親家庭の親と子の健康の保持、増進を図るため、医療費の自己負担分が公費負担となります。 このほか、自立促進に必要な資格取得等の支援を行うための母子家庭自立支援教育訓練や、母子家庭高等技能訓練等の支援制度がございます。 そして、県の制度でございますが、母子・寡婦福祉資金貸付制度がございまして、母子家庭や寡婦の方にその経済的自立や子供の福祉の増進を図るため、就学資金、就学支度資金などの各種資金を借りられます。 このようにさまざまな支援策がございますが、ひとり親が父親となれば、少ないのが現状でございます。 紹介しますと、県制度に準じて市施策として行っている医療助成制度、ひとり親家庭就学支援及び市独自の施策の交通遺児支援が父子家庭も対象となる施策でございます。このほか学童保育費につきましても、父親も減免対象となります。 いずれにいたしましても、父子家庭の支援策は、母子家庭の支援策に比べ、全国的にも支援が少ないのが現状でございます。 さて、本市の父親家庭の世帯数でございますが、平成19年３月１日現在のひとり親家庭の世帯数、全体で490世帯、人数では1,242名、うち父子家庭は39世帯、102名でございます。ひとり親の約１割が父子家庭となります。なお、数値は医療費助成による認定件数でございますので、対象外となる高額所得者は除いております。 次に、２番目の父親の育児参加の促進のために、父子手帳、父親ハンドブックへの取り組みについて御答弁させていただきます。 本市では、母子手帳発行時に、子供に関しての各制度や病気やけがのこと等に関する総合冊子、子育てハンドブックをお渡ししています。 また、父親も母親と一緒になって育児を担い、考えていくことで親自身が成長していくことができる子育てを通じての親育ちを目的に、父親参加のマタニティースクールを年３回、日曜日に開催しております。 核家族で孤立しがちな母親が父親とスクラムを組むことで、どれほど母親が心を安定して子供に向き合えるか、父親による育児は子供の発達にとっても非常によい影響を及ぼします。 今後も子育て中の保護者の皆さんに御意見を聞きながら、父親にも子育てサークルに参加をしていただく等、一人であれこれ悩む前に仲間づくりができるような支援をしてまいりたいと思ってございます。 また、父親のための子育てハンドブックについても、他市の状況等を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。 次に、３点目の妊婦無料健診の拡大について御答弁申し上げます。 現在、和歌山県下では、全市町村において前期、後期の２回無料健診を統一的に実施しております。 しかし、このことにつきましては、本市ではさきに浴議員さんからも御質問をいただき、検討してきた支援策でございまして、平成19年度の予算をお認めいただければ、無料健診の回数を２回から３回にしようと考えているところでございます。 本市といたしましても、今後、有効的な施策として検討してまいりたいと考えてございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
久保田正直君） 再質問ございませんか。 17番 前山進一君
◆17番（前山進一君） 御答弁どうもありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、市道の認定の件ですが、ミニ開発などで今もなお市道認定をされないで、20年、30年経過して、当時は新しかったアスファルトが傷んで、今では責任の持っていきようのないようなつらい思いをしている住民の方、そしてまた、高いお金を出して家を建てて固定資産税を払いながら、市道認定をされないでいる団地住民の方、今回はこのような住民に一点の光が差したような施策であり、きっと喜ぶ方、人、大勢出ると思います。 業者を助けるのではなく、住んでいる住民を助ける観点から質問をさせていただきます。 先ほどの御答弁の中からの確認でございますが、新しくミニ開発があって、いよいよ分譲が開始される完成時に、期間を置かずして認定される、これは非常に前進した施策だと思います。こういうことでよいかどうか。そういうことでしょうか。 旧下津町では、道路位置指定を受けた道路はほとんどすべて町道認定されました。これは都市計画区域の関係だと思いますが、旧海南市では受け入れていませんでした。これを受け入れることになったということ、これをもう一度確認さしていただきます。 そして、２点目になりますが、今まで、今はもう古くなっている、いわゆる旧海南市で道路位置指定を受けて既にミニ開発でできた私道ですけども、今回、こういったところも市道認定の対象になったとのことでございます。これに該当する箇所は一体何カ所くらいあるのか教えていただきたいと思います。 次に、３点目としては、自治会から要望が出てきた場合、どのような方法でどのように今後されていくか、その点をちょっと教えていただきたいと思います。 そして、４点目になりますが、地権者、いわゆる業者が倒産して行方不明になった場合、こんなところの住民が一番問題になってまいります。このような場合、行政としてどのような対応、指導をされていくか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、父子家庭対策の推進についてでございます。 ひとり親家庭、母子・父子家庭への現在の施策、父子家庭の現状、支援の課題についてお答えをいただきました。海南市で行っている全体的な施策、具体的な支援策を挙げていただきました。相談業務、それから経済的支援、そして医療費助成、資格取得等の支援、県の制度で母子・寡婦福祉資金貸付制度などがあります。それを挙げていただきました。 全体として、ひとり親家庭への支援策は多岐にわたるわけですけれども、その中でも主に経済的支援、自立支援の観点で母子に対する施策が多く、父子へ特化した施策はないということがわかりました。 厚生労働省の調査で、父子家庭は家事や育児面で困っている世帯が多いという結果が報告されております。そして、父子家庭は経済的には優位ということですけれども、それだけに、就労に、いわゆる仕事にかかわる時間や労力が多く、その分、当然、子育てを含む育児や家事への負担感が大きくなっております。 子供の性別、特に父親ですので、女の子の場合とか、年齢や成長に伴う悩み、苦労を抱えながら、日々生活になっているケースも多く、私の知人もかつて子供３人を育てまして、その負担感は本当に大変だったと今もなお思っております。 今後、ぜひひとり親家庭全体への支援はもとより、もっと父子家庭に光を当て、目を向けていただき、実態の把握に努めていただければと思っております。 御答弁のとおり、現行施策もより利用しやすい効果的なＰＲ、情報発信をしていくことも、実態に即したさらなる支援を強く要望させていただきます。この件については再質問はございません。 次に、父子手帳への取り組み、具体的には父親のハンドブックということですが、父親となる男性を対象に、妊娠中のパートナーへの配慮や乳幼児への接し方などをわかりやすく書いた父子手帳を配布する自治体がふえております。妊娠した女性に渡される母子手帳に比べますと、まだまだ知られておりませんが、父親に子育てに向き合ってもらうというねらいが込められてのことであると思います。 私も今回の質問で、これまで以上に父親の育児参加を促すことがまた一つのきっかけになればとの思いから、今回、紹介をさせていただきました。 海南市では、母子手帳発行時に既に子育てハンドブックを配布しているとのことでございます。若いお父さんの育児参加への意識を持ってもらうには、非常に役立つと思います。今後、この父子手帳についても研究課題にしていただければ結構かと思います。 ここで質問ですが、海南市では、父親も一緒になって育児参加とのことで、マタニティースクールを年３回開催しているということでございますが、今、何人くらいの参加があるのかどうか教えていただきたいと思います。 また、今後どのようにまた広げていくのか、具体的な取り組みと課題についてお尋ねをいたします。 最後になりますが、妊婦無料健診の拡大についてでございます。 先ほどの御答弁にもございましたが、今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦健診費用の助成に限った金額ではありません。地方自治体が地域の実情に応じて
少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されたものであるということを聞いています。公費負担の回数や給付の方法などは実施主体である市区町村が決めることについては、理解しているところでございます。 海南市においては、他市に先駆けて無料健診の回数を19年度より２回を３回に、独自施策として引き上げるとのことでございます。このことにつきましては高く評価をしたく思います。 厚生労働省によりますと、無料となる２回分を除いても、自己負担の総額は平均すると約12万円で、若い夫婦世帯の負担は大きいとされております。無料健診が今後拡大して５回というふうになっていけば、自己負担は10万円以下に抑えることができます。健康で安全なお産をするためには５回以上の健診が必要とされております。市におかれましても、今後も着実に有効な独自施策に取り組んでいただきたいと思います。これはもう要望で結構でございます。 以上、再質問させていただきます。
○議長（
久保田正直君） 当局から答弁願います。 田尻管理課長 〔管理課長 田尻信樹君登壇〕
◎管理課長（田尻信樹君） 17番 前山議員の生活道路の整備について、４点の再質問について御答弁申し上げます。 まず、１点目のこれから開発があって分譲する場合、完成時に期間をあけずに市道認定されるのかについて御答弁申し上げます。 これにつきましては、その基準に合致した開発について、完成時に業者の方から開発道路部分の用地提供がございましたら、議会の議決を得た後、市道認定を行うことができます。 次に、２点目の旧海南市の市道認定していない位置指定道路の箇所数はどれくらいあるのかについてでございますが、これにつきましては137カ所で、合併後新たに12カ所できていまして、合計149カ所でございます。 次に、３点目の既にミニ開発でできている道路について、自治会から市道認定要望が出てきた場合、どのようにされますかについてでございますが、ミニ開発による位置指定道路の市道認定につきましても、地元自治会及び土地所有者からの道路敷地の提供がありましたら認定を行う予定でございます。 次に、４点目の開発業者が倒産した場合の市道認定はどうなるのかについて御答弁申し上げます。 都市計画法による
宅地開発を行った業者の方が倒産し、市に対し道路敷地の所有権移転ができず、市道認定を受けられないケースもございまして、そのようなところの市道認定につきましては、市といたしましても苦慮しているところでございます。 そのように
宅地開発を行った業者が倒産した場合の市道認定につきましては、いろいろな問題もあると思いますので、一度他市の状況も調査を行いまして検討してまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
久保田正直君） 坂部
子育て推進課長 〔
子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕
◎
子育て推進課長（坂部孝志君） 17番 前山議員の再質問に御答弁申し上げます。 マタニティースクールへの父親の参加はどれだけかとの御質問でございます。 両親で参加していただくことを目的に年３回日曜日に開催しておりますマタニティースクールへの参加人数でございますが、平成17年度は、母親が64人に対しまして、父親の参加は57名でございました。18年度につきましては、３回目が今月の18日でございますので、過去２回実施での合計数でございますが、母親の参加は39人に対しまして、父親の参加は36名でございます。 今後、父親の参加をふやしていくために、お母さん方に呼びかけを行いまして、できるだけ参加していただけますように呼びかけを行ってまいりたいと思ってございます。 以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
久保田正直君） 再々質問ございませんか。 17番 前山進一君
◆17番（前山進一君） 今回、海南市総合計画基本計画が出されまして、そのうちの６つの重点プランの一つであります生活道路の整備について質問をさせていただきました。 その中でも、この市道認定基準の見直しについてであります。今回、絞ってさせていただきました。今回、触れませんでしたが、認定外道路維持補修制度で、きれいなアスファルトがひくことができて本当にうれしかったというような声があっちからも、こっちからも今聞いてるところでございます。この舗装ができることによりまして、また市道認定へとつながっていくところもふえてくるように思います。 道路位置指定で、古くからミニ開発で先ほど答弁をいただきました箇所、いわゆる合計で149件とのことでございます。これも順次、条件が整い次第、市道認定されて、環境が整備されていくということになってくると思います。 これからも新たな課題が出てこようかと思いますけれども、今後も住民のための住環境の整備と定住人口の増加のために、なお一層のお取り組みを要望して、この件については終わります。 次に、父親の育児参加の促進のためについてであります。 父親参加のマタニティースクール、年３回日曜日に行われているということでお聞きいたしました。17年度につきましては、母親が64に対して57名と、そしてまた、18年度の今の現在では39名で36名というふうに、ほとんどお母さんがついてくるときはお父さんも一緒になって参加しているということで、本当に意識が、子供を一緒に育てていこうというその意識が高いなというふうに驚きました。 私が父親になるその当時というのは、もう30年ほど前なんですけども、想像もつかないような時代、今、状況に変わって変化してきていると思います。 私は、自慢でも何でもないんですけども、恥ずかしい話ですが、おむつを取りかえたこともなく、現在の父親からいえば本当に失格やなというふうに思うわけですけども、しかし、今の若いお父さん方、子育てを母親に任せてしまうのではなくて、ともに育てる意識が非常に高くなっていると実感をいたしているところでございます。 今の時代のニーズを的確にとらえて、今後ともきめ細かい適切な施策充実に向けて進めていただくことを強く要望して、終わらせていただきます。
○議長（
久保田正直君） 以上で、17番 前山進一君の質問を終了いたします。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時47分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（
久保田正直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 22番 河野敬二君 〔22番 河野敬二君登壇〕
◆22番（河野敬二君） それでは、通告に基づきまして４点の質問を行います。 まず、市民病院の新築であります。 今回、この質問を行うかということですが、御存じのように、予算に初めて本庁舎建設の基金が３月議会に提案をされています。私は、特に大きな市庁舎や病院などの箱物、学校では下津小学校が今、新築が建てられておりますが、いわゆる耐震化などを先にすべきであって、市民病院がその中でも優先すべき最大の課題であるというふうに考えております。 そして、特別委員会の委員長報告でもそういう市長に申し入れを行ったということを委員長が述べられ、非常に急を要している状況になっています。 そこで、今回の質問の私の特徴ですが、市民病院が建てられるという仮定で、しかも市民参加で市民病院の新築を提案して、それを質問というふうにしたいというふうに思います。 まず、市民病院と市当局が市民の前に、やはり多くの市民はもう今の実態を知っておりますが、その実態をすべて明らかにする、赤字も含めましてね。なぜ補修でなく建てかえが必要なのか。そして、当局がよう言っておられる総合医療センターなどの将来構想、それから全国的な医師不足の問題などを市民の求めに応じてこちらから出ていく。管理者、院長、市長を先頭に、懇談会等々いろいろな形態で市民とひざを交えて語り合うところから始める。そして、市当局の方針も、後で後ほど述べますが、方針等々についても市民参加をして、そしてまた市民参加で知恵を出してもらって、またそれを市民に返していくという、こういうような取り組みでやっていくべきだというふうに考え、以下、具体的に質問をいたします。 １点目、予算、財政についてであります。 60から70億くらい大体かかるというふうに言われてます。90％近く起債で賄うんだというふうに、いろいろ県の補助金もとれる分もあるようです。90％近く起債で賄えるとして、その残り７億円ぐらい、やはり市民に訴えて、海南市だけやなしにマスコミ、いわゆる海南市にかかわりのある方々、全国的にも発信をして、やはり御寄附、カンパのお願いをするということをしてはどうかというふうに思います。 特に、高額のカンパをしていただいた方などには名前を残していくというようなことも、ひとつ私は提案したいというふうに思います。 ２つ目、起債、借金の問題であります。これも、60億から70億、この起債の部分に当局にお聞きをしますと入るんだというふうに言われました。しかし、市民公募債も含めて、いろんな形で借金をしていくお願いをする。今、利子がほとんどありませんね。しかも、少し公定歩合が上がりましたけども、定期しても、0.数％ですからね、そやから、また10年、20年、30年というふうに借りても、例えば無利子でもいいよという方があれば、そういう方に応じていくというようなことで、この借金についても、起債についても、市民を初めかかわりのある方に訴えて、お金集めていくと。これは特に、やはりお金も含めて、借金も含めて市民参加をしてほしいということであります。 ２つ目、施設の問題に入ります。 住民の意見を取り入れられるところは、設計の段階から取り入れていただくと。それから規模については、一定の枠はこれは決めなければならないと思いますね。これは一定、当局が決めて、規模についても相談をしていく。 それから、設置する科についても、特に産婦人科やら小児科は、医師も少ない上に、いわゆる利益率からいえば非常にもうからない科だというふうに言われています。しかし、そこらも市民に訴えて、そういう設置する科などについても、そういう要望を受け入れていくという方向の提案であります。 ３つ目、医師確保であります。 これは長野のある町で、町立病院がお医者さん２人になってしまったと。閉院の危機になっているというとこで、窮状を町民に訴えまして、全国から数十人という問い合わせがあって、今４人になったというふうなことを私どもの新聞、赤旗に載っておりましたが、そういうふうないわゆる医師確保についても取り組んでいくと。 そこの取り組みは、いろいろと今、スーパーマンのお医者さんを集めてお金もうけをしていくというのやなしに、やっぱり海南市にとって、そういったお医者さんが要るんだという、スーパーマン医師は要らないんだ、海南市民と一緒になって歩んでいただくお医者さんを求めていくんだということでやって、成功した例もありますので、その点などについても、市民に訴えて取り組んでいくということをしたらどうですかというのが１点目の質問です。 ２点目に入ります。介護保険についてであります。 御存じのように、昨年の７月、介護心中事件、きょうも朝日新聞に社会面に載ってました、家族で介護で亡くなった方の問題が載ってましたけども、昨年７月、介護心中事件の判決で、京都地裁の裁判長が、裁かれているのは日本の介護制度と、異例の指摘を行いました。 ところが、深刻な介護の現実、今言いましたような事件もたくさん起こってます。改善されず、介護保険法の国による大改悪で、介護取り上げがさらに進んでおります。 きょうは、利用料の問題はまた後日取り上げるとして、保険料についてのみ取り上げたいというふうに思います。 まず、具体的な例からまいります。実際に相談を受けた方のお話であります。Ａさん夫妻、夫は70数歳だというふうに思います。妻がことし65歳で、国民年金、約30万円から40万円受給されるというふうに聞きました。夫の方は無年金であります。妻は年金まだもらってませんので、生活ができませんので、２人の勤め人の息子さんから生活を援助してもらっております。２人とも海南市には住んでおりません。そこで、近くに住む１人の息子さんの国民健康保険などは扶養家族になっておるわけです。夫の方は無収入やったので、介護保険が変わる前であったので、減免を適用してもらった。 河野さん、私も何とかならないかと、今、まだ年金もらってませんからね、という相談が私のところにありまして、担当のところへ行きました。これはだめです。適用できませんということでありました。そして、そのことを妻の方に伝えますと、もう払うお金がないと。生活費で子供らにも援助してもらってるので、もう払えないんで、もうどうしようかなというふうに、介護保険なんか要らんわ、返上しようかというようなことも言っておられました。 そこで、質問に入ります。まず、夫の減免制度が適用されていて、妻が適用されておらない理由、これ１点目です。 ２点目は、払えないとすると、実際、生活費、40万円で生活せなあかんわけですわな、息子さんらの援助がもらえなければ。息子さんに支払ってもらうんですか。息子さんに取りにいくわけですか。これ質問です。 次に、保険料についての実態について質問を行います。 御存じのように、介護保険は１号被保険者は65歳以上の方です。平成18年３月末時点の１号被保険者は、海南市は１万6,282名、３月末時点であるそうであります。 そこで、１点目、１号被保険者の数字の質問、まず行います。第１段階、生活保護の受給者、老齢福祉年金の受給者で世帯全員が住民税非課税の場合、第１段階、これが２万7,500円です。第２段階は、世帯全体が住民税非課税で本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万以下の方、これが第２段階。第３段階は、世帯全員が住民税非課税で第２段階に該当しない場合、これが第３段階。以下、第４、第５、第６段階というふうにあるわけです。 第４段階のうち、高齢者の所得税や公的年金控除の問題で、いわゆる合計所得金額が125万円以上の方で、住民税非課税措置が廃止された中で、第４段階の方が、第１段階から来てる方、第２段階から来てる方、第３段階から来てる方と３種類の方々があるわけですね。第５段階にも、いわゆる住民税非課税措置が廃止されたことに伴って、例えば２万7,500円だったのが20年度から６万8,700円になるわけですね。これもうアップもアップ、３倍近いアップですね。第５段階のこういうふうな方々は、いわゆる住民税非課税措置が廃止されて大変になった方の第４段階、第５段階、それぞれ第５段階の何人あるのかというのが１点目です。 次に、減免実施要綱に移ります。現在、この実施要綱に基づいて減免を受けている被保険者の数は何人かお聞かせ願います。 実施要綱の第２条第１項アに、当該世帯の年間収入見込み額が次の額以下であること。４万円掛ける当該世帯の人数掛ける12ということで、１人世帯であれば48万円ですね。48万円以下ということになります。２人世帯であれば96万円以下というふうになるわけですが、年間収入見込み額というのはどういう意味ですか。 それから、イ、市民税を課税されている者の扶養を受けていないこと。ウ、市民税を課税されている者と生計を一にしていないこと。エの活用できる資産を有しないこと、これは有資産というのはわかりますけどね、このイ、ウについても説明を求めます。 そして、アの４万円というのは、非常にこれ低い。その基準を上げられてはどうでしょうか。 次、減免制度も含め、その対策ということで、保険料の全額免除、それから、一般財源は、率が市町村の一般財源が12.5％というふうに決まっとってできないと、それから保険料の全額免除もやれないというふうに聞きました。なぜかと聞いたら、厚生労働省の助言があるんだというふうに聞きました。助言というのは通達よりも軽いんですね。助ける言葉ですよ。変に助けていらんわな、これ。くだらん助言しなさんなと私は言いたい。 あと３点の、３原則の助言があるんですがね、保険料の全額免除、収入のみに着目した一律の免除、保険料及び減免分に対する一般財源の繰り入れ。一般財源の繰り入れは、そやから、先ほど言いましたように、そういったいわゆる低所得者の方々に国保税のように繰り入れることができないんですね。しかし、全国的には多くの自治体が繰り入れをやっとるわけですね。 これも質問ですがね、国民健康保険も支払えない方にはちゃんとした減免制度があるわけです。それもあわせて、２減、５減、７減がありますね。きちっとそれ減免してますやろ。その２、５、７減の国保世帯との全体での数もあわせてお聞きをいたしますのと、今、言いましたように、保険料の全額免除や一般財源の繰り入れをやろうとしない。それはその助言があるからしないんだということですがね、この点について、私は今の高齢者の生活実態からいえば踏み出していくべきだと思いますが、この点についてどうですか。 ３つ目に入ります。子供の医療費助成制度です。 これは簡単です。まず海南市の現状、これは予算に載ってますが、それをお聞かせをしたい。 紀美野町はことしの４月から、小学校卒業まで、入院、通院両方で医療費助成が実施をされます。ゼロ歳から小学校卒業までですから12歳ですかね。予算全体で、紀美野町で3,000万円、小学生分として約1,400万円か1,500万円ぐらいかかるそうです。それから、北隣の和歌山市は、昨年の10月より、小学校卒業まで、これは所得制限がありますが、入院のみ実施をしています。 海南市の周りの市や町がそれぞれの形で小学校卒業まで行ってきています。重点プランの一つである子育て支援の推進をうたっている海南市が、県下はいろいろありますが、付近の市町から出おくれてきています。このことについてどう思いますか。 そして、改善の提案であります。例えば、海南市で小学校卒業時まで実施をすれば、予算等を含めどのようになっていくでしょうか。１点目は、所得制限なしで通院、入院あわせて実施した場合の対象数や金額。２点目は、所得制限なしで入院時のみ、和歌山市と同じ入院時のみ実施した場合はどうか。たくさんの予算も要りますが、重点施策であれば、この点について踏み出していけばいかがかなというふうに思います。 ４点目、子供の体力（精神力）を高めようということで、子供は遊びの中で育つというふうに副題で書いています。 子供の体力、精神力は、集団、異年齢、外遊び、例えば私たち子供のときなどは、冒険ごっこ遊びや山や海などでいろいろと、いろんな遊びを子供たちみずから自分らの知恵と力を出して遊びをしていく中で、自然に体力や精神力がついてきたように思います。 なぜ、私、精神力かといいますと、ある学校の、Ｓケンというのは御存じだというふうに思います。ケンケンでＳ字を書いて鬼ごっこするやつですがね。私も子供らとそういう取り組みをするんですがね、低学年の子供らはよくそういうことをして遊んでるんですが、首を持つ以外は、後ろからいく、そういうひきょうなまね、危ないまね以外はしてもええということで取り組んでるんですが、ある学校のＳケンの話を子供らに聞いたんです。バトルをしますわな。そのぶつかる手前に、もうそこでバトルをしないで、じゃんけんで決めるていうんですね。じゃんけんで負けたもんがアウトというね。 そやから、そのバトルをして、すり傷もして、そして負けて泣いて、しかも大きなお兄ちゃんなどに慰められ、これは体力だけやなしに、精神力もそんな中で私は鍛えられ、ついていったというふうに思います。 子供の遊びが変わってきていると言われて随分久しく、カンパニア的な取り組みは大人の発想でいろいろと取り組みをやられています。しかし、基本的には、入試制度を初め教育の問題、それから車社会で遊び場がなくなってくる問題、それから少子化問題、いわゆる時間、空間、仲間、この３間ですね、遊ぶ時間、遊ぶ空間、それから仲間、この３間がそれぞれ全体として欠けてきていく中で、子供ら自身が非常にいろんな意味で弱いというふうに言われてます。 たかが遊びと思われてますが、私は、少子化問題についても、私の前に質問した議員も言っておられましたが、少子化、これは大変な問題になっていくというふうに思うんですね。日本社会の存亡にもかかわっていくというふうに思うんです。 そして、子供たちの遊ぶ遊び方も非常にお金がかかるような状況になって、テレビゲーム等々で、室内ゲーム等々でお金がかかるような状況になってきてます。こういうふうな、これは小学館から出てる、いわゆるカードゲームですね。デュエルマスターズというゲームですが、タカラあたりからも出てる。非常に複雑で、僕も遊び方ようわからんのですけどね、こういうふうなゲームを使って、スポーツをやってる子供らでも、こういう室内遊びがふえてきてます。これは非常にお金がかかるんですね。いわゆるないカードを、お金を出して買えばあるわけですよ、少ないカードはプレミアがついていくわけです。 子供らに話を聞きますと、大人が参加してるそうですね、20代、30代の。大人もやるので、お父ちゃんに内緒で、いわゆる大事にしているプレミアのついたカードを持っていって、負けるかどうするか知りませんけど、とられて親子でもめるというふうなことも起こってるというふうに聞きますね。非常にテレビゲームとかこういうカードゲームなんか、非常にお金がかかるという状況です。 しかし、今はまだまだ海南市、そして下津に行きましても、山や川が残ってます。自然が非常にたくさんあります。そんなところでもっともっと外遊び、いろいろ、いろんな遊びをすべきだというふうに思うんですが、ところが、市教委の取り組みが予算に出ておりましたので、県の取り組みを若干。これは新聞に載ってました。 御存じのように、紀州っ子、体力ピンチだと、全国すべて和歌山県は全国平均以下になってるというふうな、そういうふうに書いておりまして、県教委の保健体育課は、ことしの予算ですね、248万5,000円を計上して紀の国チャレンジランキングの事業を実施すると。ホームページに小学校や幼稚園などのクラスごとに登録した上で、50メートルとか大縄跳びですね、大きなあの縄跳びね、そういった５項目の記録を書き入れる。これに248万円出したという、まあ、あんまり大した取り組みではないように思います。 そしてもう一つは、私は気に入らないのは、これははっきり気に入らんと言うときます。これは県教委の取り組みです。市教委はまた予算のとこでやりますがね。ことしの３月４日にいわゆるゴールデンキッズ発掘プロジェクト、こういうのをやっとるんですね。 ゴールデンキッズ、最終的に選ばれるのは40人やというんです。どういう内容かというと、10メートルの閉眼歩行とか、ひざ立ちのソフトボール投げとか、そういうタグをとり合う捕捉ゲームとか、保護者も交えてね。それをずっと絞って、40人に絞っていくそうですね。県の取り組みですから、海南市もかかわりがある。 私もサッカーにかかわって数十年になりますが、サッカー協会というのは割に、そういう世界的な競技団体ですから、先進的な取り組みをやっています。もう早うから、そういういわゆる選抜ですね、少年時代から選抜をしていって、世界的な競技者をつくるようなことでね、小学校の選抜とか中学校の選抜とか、もちろん高校の選抜もやってます。 これはいろいろね、私自身、問題がある部分もあるんですが、競技団体であればある程度わかるんですが、県教委のこういうような取り組みはね、片一方では勉強のエリートをつくるいうことで、智辯に負けないというようなことか知りませんよ、桐蔭中学や向陽中学、いわゆる中高一貫のそういう高校、中学校をつくっていきながら、片一方ではこういうふうなことをするちゅうのはね、これは余り県の
教育委員会がやることかどうか、これは非常に私はおかしいなというふうに思てます。 これは市教委もかかわっていきますから、この点について、教育長さん、どない考えてるかお聞きをまずいたします。それが１点目。 ２つ目は、保育園、幼稚園。これ保育園、幼稚園はなぜ言うたかいいますと、やはり幼児からの遊びというのが非常に大事やというふうに思いますね。 幼保の一元化や保育園が今変えられようとしていっています、民間等々にね。保育内容－－子供の勉強も大事ですが、今だからこそ子供の基礎的な体力、川端議員もおっしゃられておりましたが、やはり基本的な生活習慣に基づいて、そして、きちっと体を動かすことを楽しむ、このことが非常に大事ですからね、幼児の間からしていく、そういうことを嫌わない子供らにしていくということの意味のために、特に幼稚園、保育園は大事だというふうに思います。 そして、幼稚園、保育園は日常的にどういう取り組みをしておられるのか。それから、小学校は体育も含め課外での取り組み、それから、社会教育の場でも、集団での遊びとか異年齢の遊びとか外遊びについての取り組みについて、どのようになっておるのかどうか、お聞かせを願いたいというふうに思います。 まず、登壇しての質問は以上です。
○議長（
久保田正直君） 当局から答弁願います。 上田
総務部参事 〔
総務部参事兼財政課長 上田数馬君登壇〕
◎
総務部参事兼財政課長（上田数馬君） 22番 河野議員の御質問中、起債にかかわっての御質問に御答弁いたします。 御質問の趣旨は、市民病院の建設資金として起債の活用が考えられるが、その起債を市民や関係者の皆様に協力してもらってはどうかという御提案でございますが、市民の協力でという意味では住民参加型市場公募債が考えられるわけでございますので、公募債に関して私どもの一般的な考え方を述べさせていただいて、答弁とさせていただきます。 議員御指摘のとおり、市民の積極的な行政参加を促し、資金調達手段の多様化を図るためにも、住民参加型市場公募債は有意義なものであると考えております。 ただ、その一方で、コスト面でのデメリットが懸念されるわけでございます。縁故債を市場公募債に切りかえますと、引き受け金融機関には当然、手数料を支払わなくてはなりません。 また、発行の方式にもよりますが、券面の発行コストや、あるいは保護預かりの手数料、またパンフレットの作成、あるいはメディアでのＰＲ費用もかかってまいります。 さらに、金融機関との交渉など、事務労力の面での負担も大きくなりますので、職員削減の流れの中で果たして対処できるかどうかなど、多角的な検討が必要でございます。 発行条件を他の債券より有利なものとすれば、市場での人気は高まるものと思いますが、かえって元利償還額が増大しますので、結果として住民負担を膨らませることになります。 本市では、地元金融機関による入札を実施する中で極力経費を抑制しながら、縁故債を活用しておりますので、この方式を超えるコストを要する公募債の発行には、相当慎重に対処していかなければならないと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
久保田正直君） 坂部
子育て推進課長 〔
子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕
◎
子育て推進課長（坂部孝志君） 22番 河野議員の４番目の子供の体力、精神力を高めよう、子供は遊びの中で育つについての御質問中、保育所での遊びに関する御質問に御答弁申し上げます。 御承知のことと存じますが、保育所は乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところでございまして、子供が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、自己を十分に発揮しながら活動できるようにすることにより健全な心身の発達を図るところにあります。 また、遊びは子供にとって他の子供と交わるための重要な手段であり、遊びが人間形成上、重要な役割を果たすものでございます。 したがいまして、遊びを取り入れた保育内容につきましても多種多様なものがございまして、保育所の置かれている環境等によって若干違いはございますが、そのうち主なものを紹介させていただきます。 まず、室内での遊びといたしまして、ままごと、積み木、ブロック、パズル等、また、自由に絵をかくことをなどをして遊んでおります。 また、外遊びといたしまして、低年齢児では足腰を鍛えることを目的とした散歩が中心になります。また、園庭の滑り台等の遊具を使った遊びも取り入れております。 年長クラスになれば縄跳びや三輪車、自転車等の遊びがあり、集団での遊びとしましてはドッジボール、サッカー等、また、ルールのあるものを取り入れてございます。 また、これらの遊びには異年齢で行うことが多く、大きい子供が小さい子供の世話等をする中で、人を思いやる気持ち、自分たちもこのように育ってきた、大切にされてきたという命の大切さを身につけようとするものでございます。 このような意味で、集団遊びは社会性、創造性、運動機能等の発達を促すものと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
久保田正直君） 脇
保険年金課長 〔
保険年金課長 脇 久雄君登壇〕
◎
保険年金課長（脇久雄君） 22番 河野議員の２、介護保険について、減免制度も含め、その対策をの御質問中、国保の７割、５割、２割軽減制度の世帯数について、御答弁申し上げます。 この制度は国保に認められた制度で、所得に応じて均等割、平等割の合計額の７割、５割、２割を軽減する制度でございます。平成18年度の実績でございますが、７割軽減は5,154世帯で、全世帯数１万3,156世帯に占める割合は39.2％、５割軽減は716世帯で5.4％、２割軽減は1,554世帯で11.8％、合計で7,424世帯で56.4％でございます。 続きまして、３、子供の医療費助成制度についての御質問中、１番、現状と近隣市町の実態についての御質問に御答弁申し上げます。 現状につきましては、本市でこの制度は昭和48年から実施され、時代とともに制度改正がなされ、平成14年８月から現在までは入院、通院とも６歳の就学前まで医療費の自己負担分を助成してございます。平成17年度の実績では、対象者数2,957人、助成額は約１億3,000万円でございます。また、平成18年10月から、支給方法を県内について償還払いから現物支給に変更したことにより、窓口に領収書を持って申請に来なくてもいいようになり、対象者の方の負担軽減を図ってございます。 また、本事業に対します県の助成制度につきましては、平成14年８月から入院６歳、通院３歳でございましたが、平成18年10月に制度改正があり、所得制限が導入された中で、入院、通院とも６歳の就学前まで拡大されました。 本市では所得制限を導入してございませんので、所得オーバーの方について、市単独助成となってございます。 近隣市町の実態につきましては、和歌山市では平成18年10月から所得制限を導入する中、通院は６歳まで、入院を12歳まで拡大してございます。紀美野町では、本年４月から入院、通院とも６歳から12歳に拡大するよう３月議会に議案を上程していると聞いてございます。また、岩出市、橋本市、有田市、御坊市は、県に準じ、入院、通院とも６歳までで、所得制限を導入してございます。紀の川市、田辺市、新宮市は、海南市と同様で所得制限を導入してございません。 以上が現状と近隣市町の状況でございます。 続きまして、改善の提案について、助成対象年齢を６歳の就学前から12歳まで拡大した場合の対象者数は3,049名で、助成額につきましては、粗い試算ではございますが、入院の見込み助成額は約900万円、通院の見込み助成額は約7,000万円で、合計約7,900万円の負担増になると見込んでございます。 議員御提言の助成対象年齢を小学生卒業まで拡大することにつきましては、制度改正に伴います財政負担、また将来的な所得制限の導入も含め、今後の検討課題であると考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
久保田正直君） 谷口
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 谷口俊治君登壇〕
◎
高齢介護課長（谷口俊治君） 22番 河野議員の２、介護保険についての（１）払いたくても払えない実態について及び（２）減免制度も含めその対策をについて御答弁いたします。 議員の御質問と答弁の順序が前後するかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 まず、第１号被保険者の保険料段階別の人数についてですが、平成18年４月１日現在で第１段階269人、第２段階3,534人、第３段階1,712人、第４段階5,362人、第５段階3,820人、第６段階1,543人となっています。 次に、平成18年度の減免を行った方の人数は17人でございます。 それから、介護保険料の低所得者に対する市町村単独の減免についての３原則、つまり保険料の全額免除、収入のみに着目した一律減免、一般財源による保険料減免分の補てんについては、厚生労働省からの技術的助言の指導を受けていますので、今のままでまいりたいと思っています。 しかし、低所得者に対する厳しい現実を踏まえ、保険料などについての低所得者対策について、国の責任において総合的かつ統一的な対策を講じるように要望してまいりたいと思っています。 次に、当市の独自減免である介護保険料の低所得者対策としての減免措置に係る実施要綱にかかわっての御質問ですが、特に、第２条の減免対象者で年間収入見込み額が１人月４万円の12カ月では厳しいのではないかという御指摘で、実施要綱を見直してはどうかといった御趣旨の御発言であります。 この実施要綱については、独自減免を実施している県下の状況や他県の要綱等を参考に検討してまいりたいと考えています。 それから、夫、Ａさん、その妻の方の片っ方のがかかって片方がかかっていないのはどういうことかということでございますが、さきの夫の方の70ウン歳の方、Ａさんについては、まだ合併前で減免の要綱が定められていない時期で、貧困とか疾病、生活実態等により、介護保険料を免除しなければ生活が困難であると市長が認める場合ということで判断させてもらいました。 それから、Ａさんの奥さんですけども、この方については、合併後、新しく現在の減免要綱を制定しました。それに基づいて判断させていただきました。 それから、本人に徴収にいくのか、息子に取りにいくのかということでございますけども、徴収については本人のところへお伺いさせていただくことになると思います。 それから、年金収入見込み額とはということでございます。これには公的年金、給与収入、事業収入、その他の収入いうのが入ります。 それから、減免要綱のところで、イの市民税を課されている者の扶養を受けていないこととはどういうことかでございますが、例えば今、息子さんのお話がありましたが、息子さんが市民税が課されておりまして、その息子さんの扶養になっているかどうかといった、そういったことの判断でございます。 以上、御答弁申し上げます。何とぞよろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
久保田正直君） 山本教育長 〔教育長
山本皖司君登壇〕
◎教育長（
山本皖司君） 22番 河野議員の御質問中、子供の体力、精神力を高めようという御質問に御答弁申し上げます。 子供の体力については、低下傾向がとまらず、子供たちの健やかな成長にとって大きな課題の一つとなってございます。また、現代の子供たちは、主体的に生きる力と他者とのかかわる力が弱いとも言われております。幾つか原因が考えられるうちで、集団遊び、群れ遊びの喪失が最も大きいのではないかと考えられます。 かつての日本の風景として、子供が群れをなして野山を駆けめぐり、近所の方々にしかられながらも、温かく見守られ、育ってきた時代がありました。 しかしながら、生活が便利になり、核家族化が進んできたこと、歩いたり、外で遊んだりする日常的な身体活動が少なくなったこと、先ほど議員も御指摘のように、外遊びやスポーツに欠かせない時間、空間、仲間が減少したことなどにより、子供たちの体力、運動能力は低下してきたと考えられます。 そのことで、子供たちの自己を形成する場が失われて、子供たちが仲間同士でかかわり合い、育ち合う機会も減少してきたと言わざるを得ません。 さきにも述べましたように、現代の子供たちは、家庭や地域社会において、そのような機会と時間が少なくなってきていることは事実でございますが、そのため、本市の幼稚園、各小学校においては、意図的、計画的に遊びや体験活動を取り入れ、実施しているところでございます。 なお、先ほど議員が言われました県
教育委員会が子供たちの体力向上並びに競技スポーツの振興等で紀の国チャレンジランキング、あるいはゴールデンキッズ等の種々の事業を取り組んでいるという紹介がありましたけれども、それらに対して教育長はどういう考えかという御質問ですけれども、本市の子供たちの実態に合わせて、参加できるものには参加していきたいというふうに思っているところでございます。 次に、幼稚園、小学校において、体力向上並びに精神力をつけるためにどのような取り組みをしているかということについてお答え申し上げます。 まず幼稚園では、日々の教育活動として、仲間づくり、体力づくりを行うための集団遊びを通しての総合的な指導を行ってございます。その中で、子供たちは集団で生活するための基本的な能力、すなわち子供なりの社会性や道徳性を培っていきます。また、そのことが友達とかかわろうとする意欲を生み、運動能力を高めていくことにもつながっていくと考えられます。 具体的には、子供たち自身が考えたものを題材とした自由保育の時間に、例えば遊具を使った遊びを行ったり、園庭を利用したり、ごっご遊びなどを行ったりしてございます。 また、園外保育で友達と一緒に長い距離を歩いたり、自然の中で体を動かす活動を行ったり、宿泊体験を行ったりしている園もございます。 これらのことにより、子供たちは小さいころから体を動かすおもしろさや運動する楽しさを経験しながら、運動習慣を身につけ、体力の基礎を培っていくものと思われます。 また、小学校では体育の時間を充実させるとともに、休憩時間等を活用した運動機会を確保することなどに体力向上に向けた取り組みを進めてございます。 また、子供たちの心身の健全な発達や健康の保持、増進などについての望ましい習慣や態度の育成を目指す体育的行事や集団生活のあり方や公衆道徳を身につけさせる遠足、集団宿泊的行事、働くことのとうとさや喜びを体得させる勤労生産的行事などの体験活動も重視しながら、集団活動を実施してございます。 さらに、放課後や土曜日、日曜日の活動といたしましては、生涯教育の分野でございますが、少年のスポーツ振興を促すスポーツ少年団の活動、地域の人々との交流を通して自然体験、スポーツ体験、社会体験を行う地域触れ合い活動などに大勢の子供たちも参加しております。 このような活動をあわせて、当初申しました子供たちの成長にとって極めて大切と思われる仲間同士でかかわり合い、育ち合う時間と空間と仲間づくりを目指しながら、子供の体力の向上を図り、加えて子供たちにとって必要な社会性を身につけさせてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
久保田正直君） 本告
病院事業管理者 〔
病院事業管理者 本告寿国君登壇〕
◎
病院事業管理者（本告寿国君） 22番 河野議員の市民病院の新築についての御質問に御答弁申し上げます。 まず初めに、この問題につきましては、さきの市民病院対策特別委員会においても御報告を申し上げましたとおり、特別委員会終了後、政策調整会議において、今後の市民病院のあり方についての検討・協議を始めたということで、まだ始まったばかりで、その方向性は見出しておりません。継続して協議いただく手はずとなっておりますので、議員からも仮定という言葉もいただきましたので、その状況の中で御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 今回の議員の主眼は市民参加ということでございます。基本的には、私もそうあるべきであるというふうに考えてございます。 第１点目の御質問でございますが、市民病院の建てかえに寄附、カンパを募ってはどうかということに御答弁申し上げます。 議員の御提言は市民病院の新築を望む市民の皆様方や郷土愛にあふれる方々の善意によって、その建てかえの資金集めをしてはどうか、また、そうすることにより、市民の方にとっても、自分たちも参加し、病院を建設したといういわば自分たちの病院は自分たちでという意識が醸成されるのではないかという内容であると存じますが、今後、病院施設の建てかえが決定され、その際に有志の個人、あるいは団体が寄附を申し込まれるとか、カンパを募っていただけるとかがあれば、その意思を尊重して資金の一部として有効に活用させていただく、このことについては、私たちにとってはありがたいことであると思ってございます。 しかし、本来、公共施設を建設するのは行政がその施策として確実な資金計画を立てて実施すべきであるということも考えており、行政側からの市民の方々への寄附、カンパの要請は、先ほどの市民公募債とは若干趣も違いますので、私どもの方から要請するというのは少し虫がよ過ぎて厚かましいんかなという考えもございますので、その辺を御理解いただきたいというふうに考えてございます。 次に、新施設の設計規模、設置する科についての市民の声を反映させて進むべきであるとの御質問であります。 このことにつきましても、従来より御説明させていただいてるとおり、病院施設の建てかえが決定されれば、次のまず最初の作業として、海南市にとってどのような市民病院が必要かということをまとめる基本構想を策定するという手はずがまず最初だというふうに考えております。 したがいまして、その過程におきまして、議員が御提言の規模その他につきましても、市民の方々の御意見をお聞きしていかねばならない、これは当然であるというふうに考えてございます。 次に、医師の確保についてでございます。 この医師不足の問題につきましても、地域の自治体病院が抱える最大のテーマであるということにつきましては、今までもたびたび御論議いただいたところでございます。そこで今回、議員より、長野の例によりまして、市民の方々による医師の確保ということが行われているとのお話をお伺いしました。このことも、そういうことが実現できれば病院にとってもありがたいことであると思いますが、今のところ私もまだ勉強不足でございます。一度その方向性とか可能性について勉強させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 いずれにいたしましても、最近の病院における医師不足の要因は医師の独立による開業によるものが多く、私どもといたしましても、そのことがないよう医療環境の確保、あるいは給与面等々についても再度検討し、細心の注意を払いつつ医師不足による対応をしてまいりたいと、そのように考えてございますので御理解いただきたいです。 以上でございます。
○議長（
久保田正直君） 再質問ございませんか。 22番 河野敬二君
◆22番（河野敬二君） 市民病院については、特別委員会に私も所属しておりますので、そちらも含め、また、本会議でいろいろと私なりに知恵を絞り、今後とも提言をしていきたいというふうに思います。 というのは、市民公募債は非常に難しいというのはようわかってるんですがね、これは市民病院に入院されておって、おばあちゃんがですね。ほんで、いわゆる療養型で、出ていかなあかんと。しかも、その人、市民病院に怒るんかなと思ったら、違うんですね。そらもちろん怒った部分もあったんですがね、やっぱりもっと河野さん、市民が参加する、建物も含めて、検討してくださいよて、私、言われて随分時間がたっとったんですが、よう研究してなかったんですね。 そやから、私ももうちょっと、お金や起債、借金やカンパも含めて、もっともっと私自身研究をして、また具体的に、あと３年ありますから、提言をしていきたいというふうに思います。 それから、子供の問題です。 これも私もいまだに現実に現役で子供とかかわってますし、もう子供も、おまえら来んな、もうおまえらみたいなおじやんら来んなと言われるぐらいまでかかわりたいと思いますのでね、これもいろいろと納得いかん部分もありますが、これは再質問やめます、体力の問題では、予算にも出てますので。教育長さんね、県がやることは無批判に何でもええちゅうわけには、これはもういかんと思うね。やっぱり申すべきところは申してもらわなあかん。ああいうやり方はやっぱり私はね、県はこすいよ、これははっきり言うときますわ。 中学校の統廃合の問題でも、大規模校のところはよ、岩出とか、県下で見ればよ、これは何にも言わんとよ、小さいとこを統合せいてなことを言うといて、海南市の案見てくださいよ。いろいろ細かいこと言いませんけどよ、３学級、４学級がええていうの出てるんですやろ。県は２学級ですよ。 そやから、勉強の問題でも、今この問題の方が大事やという学者もふえてますよ。もうほんまに基礎的な、基本的な生活習慣も含めて、体力なかったら勉強もできへんですしね。ほで、体力なかったら辛抱する力も養えませんからね。これも私、いろいろな機会で発言をしていきたいというふうに思います。 それから、次、子供の医療費助成です。 市長さんね、これもっと僕、金かかるんやと正直思とったんです。入院では900万円ですね。通院で7,000万円。課長、だから検討課題やというふうに言われましたけどね、これは市長さんの公約のいわゆる子育て支援の推進の立場から言えば、すぐなかなか踏み出せやんかもわかりませんけども、これはやっぱり踏み出す方向にね、先ほどお聞きしました、やってないところもありますよ、確かにね。財政的な負担もあります。 これちょっと市長さんの現時点でのお考えでいいですからね、ちょっと市長のお考えをお聞かせ願えますか。 介護保険、これはちょっと置けませんわ。悪いんですが。 私、あえて国保の実態をお聞きしたのはそういうことですよ。国民健康保険の加入者いうたら低所得者の方か、それから高齢者が多いんですよ。今、株で、減税で何億ともうかったという人、一方ありますよ、国の施策によって。どかんと減税で、株の売買してもうかった人あるんですわ、全国的に。ありましたやろ。 ところがどうですか。国の制度変わるだけでよ、お年寄りに負担どっさりふえてきたんのやろ。私の質問が悪かったんかどうか知りませんけどね、これちょっと数字での答弁漏れ、言うてくださいよ。公的年金の控除が140万円から120万円に下がりましたね。今回あなたからいただいたこの説明書ですわ。③のところ。前年の合計所得金額が120万円以下に対する住民税非課税措置が廃止されたことに伴いというところありますね。第４段階に１から変わった人、２から変わった人、３から変わった人、あるわけやろ。第５段階に１から変わった人から、４から変わった人あるわけやろ。まずこの数字、私の質問が悪かったかもわかりませんけど、この数字それぞれ言うてくださいよ。第１段階は269人や言うてくれました。まずこの数字言うてください。 片一方で大金持ち減税やっちゃんねん。片一方で、特にお年寄りいじめやっちゃん、国は。これはあなた方ちゃいますよ。これ、国の施策ですよ。まず、この数字をお教え願えますか。 それから、これ４万円ちゅうのはどっから引っ張ってきたんや、どっから。変えやんていうふうに言われてるけどよ。一個一個いこか。年間収入見込みっていうたら、ほんまに年間の収入やろ、すべてやろ。 １人40万円で食べていかれへんがな。２人で96万円、食べていかれへんやろ。１人やったら生活保護、これ例えば70歳のお年寄り１人でしたら、生活保護基準にしたらどんだけの額になります、部長。年金が20万円しかなかったら、生活保護もらえるやろ。１人やったら生活保護基準、幾らな。２人やったら生活保護基準、幾らな。生活保護基準よりまだ下やないの、これ。アのこの年間収入見込み額、どっから引っ張ってきたんですか。あちこちから引っ張ってきたっていうけどもよ。それ質問ですよ。 １人これ年間で48万円、２人で96万円以下でなかったら、これ減免きかんで。そやから17人しかないねん。まだ１人だったら、70歳ってしましょう、70歳のお年寄りが１人だったら、保護基準、幾らから下やったら保護されますか。２人やったら、幾ら下やったら保護されますか。 しかも、イ、ウにありますやろ。市民税を課されてる、課されてるいうか、扶養を受けてない、しかも、ウは生計が同一でないと、かなり厳しいんやこれ。 だから、アは、先ほど言いましたように、どっからこの４万円の数字引っ張ってきたんか。それと、生活保護基準と比較したらどうか。１人では幾らか、２人では幾らか。 それから、国の問題や。国は３つやったらあかんて言うてないわいしょこれ。あんた何て言うた。私は助言、あるいは勧告に当たるって、これあんた、あれやで、国会答弁で言うとんねやで。何どややこしいこと言うとな。技術的に何ど云々て言うとな。 県もやかましいこと言うてくるんかい、県も、ええ。ほな、そんな県の言うこと聞きなはんなよ。全然金も出さんとよ、口だけ出してんのやったら、県の行政の役割果たしてないやん。助言あるいは勧告に当たる。通達やったらまだ重いわよ。助言やったら聞き流したらええんやいしょ。ええこと助言しなさいよ。というふうに県に言うてください。言うたらええねや。 国に要望しても変わってないわいしょ。和歌山県下どんな実態になっとんか知らんけどね、全国的には－－ちょっと資料どこへ置いたかな、興奮してきた。全国の３分の１の自治体が独自減免やってんや、海南市もそうや。海南市やってるけど、17人しかないねん。これ、国保やったら50％でしょ、これ。ほやろ。やってることは認めるよ。 ほんでね、大阪は枚方市の例言います。去年の４月から、年収を96万円から150万円に引き上げちゃんねん。１人や、これ。２人の、おまえ、96万円以下やん、これ。埼玉県の美里町、千葉県の浦安では、浦安やな、あの。浦安いうたらあれや、ディズニーランドか。失礼しました、余計なこと。あれあるとこや、そうよ。浦安なんか自主財源があんねん、わかったあるよ。そやけどね、ここは一般財源入れて、介護保険料低くしちゃんのやで。わかってますよ、お金持ちですよ。 そやから、お年寄りの実態を見て、国の制度を変えただけで、これ、１段階の人が３段階になったり、１段階の人が５段階になったある人があんのやろ。そやから、あんたら、激変緩和でこの制度つくったあるわけですよ、ほやろ。 実態はもう払える実態でないのよ、私が言うたように。貧困がそこまで進んできちゃんのよ、片一方で、大金持ち減税してね。 課長の答弁では納得しかねますわ。この技術的云々という、この国のよ、第１号被保険者の保険料の減免制度について、３つありますが、なぜ保険料の全額免除や介護保険料の減免分に対する、一般財源はこれは12.5％やな、それを超えたらあかんのですか。あなた答えたんは、国に要望するっていうだけや、まともに答えられたのは。技術的云々ちゅうようなこと言うたな。ほで、助言という定義を教えてください、助言。なぜできないか。助言というのはどういうことか。罰則がありますか。これも質問ですよ。罰則ありますか。守らなんだらどうなるんですか、これも質問ですよ。 ほんでね、ほんまに第１段階の、これ質問しますわ。269人、第１段階に、すべてこれ、２万7,500円を269人に、ゼロにしたって、ほんまにこれ少ない数字で済むわな。２、３、４の段階にある人にも減免を適用すればよ。それは財政的にね、市長ね、私は子供の医療費助成については、やっぱり7,900万円かかるからね、ちょっと言いにくいんや、これ、はっきり言うてね、これは。ええ制度やからやってほしいけども。 そやけども、これはまだちょっと我慢してでも辛抱できる、子供の医療費助成については。まだ所得制限なしに、しかも就学前やってくれてんのやからね。この点は評価しているんですよ。そやけどもね、介護保険のこの実態はね、もう捨てておけやん実態なんよ。さらっと答弁されたら困るぞ、
保健福祉部長、市長さん、これは。 先ほども言いましたけれども、国の冷たい仕打ちによって、それだけで２万7,500円の方が５万5,500円になっとんやからね。もちろん、その激変緩和措置なんか取り組んでくれてますよ。国保税は、いろんな制度があって、やり方も違いますが、国保税で56.4％の人がよ、２割軽減だけでも10数％の人が適用されちゃんのよ。これ、介護保険はきつ過ぎるんや。きつい最大の理由は、先ほど何回も言うけども、国のただの助言や、ただの助言。答弁求めますけども。しかし全国的に、私が言いましたように、枚方市とか埼玉県の美里町とか、いろんなこと実施しちゃうとこがあるわけや。ほんまにお年寄りに、これも市長さん、高齢者対策をやるということでしたやろ。 海南市の総合計画、基本計画の素案、高齢社会への適応、重点プランの一つですやろ。これはお年寄りの声を私はね、聞いた声をかわって私、議会で発言してるんですよ。その点の答弁を、先ほど言いました、ちょっとよう整理しませんけども、数々言いました。その答弁をください。
○議長（
久保田正直君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時12分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時39分開議
○議長（
久保田正直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 22番 河野敬二君の再質問に対し、当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 22番 河野議員の再質問にお答えいたします。 子供の医療費助成制度についての御提案であります。 この件につきましては、平成14年８月に私が市長に就任させていただいてすぐのころであったと思いますが、県議会議員時代に県でのいろいろな論議を踏まえまして、通院、入院ともに６歳の就学前まで医療費の自己負担分を所得制限をせずに、導入をせずに、助成をしてきたわけでございます。 この件につきましては、約４年余り時間が経過し、いろいろその後、検証してまいりましたが、一方では、意見として、やっぱりただということについて、安易に通院等、若いお母さん方がされているのではないかなといった批判があったり、財政的な負担についてもそういった担当の方からの御意見もある中で、今いろいろ論議をしているところでございます。 そのような中で、議員の御提案は、助成対象年齢を小学校卒業まで拡大することにしてはというものであります。この件につきまして、先ほど担当課長からも御答弁申し上げましたように、制度改定に伴います財政負担、また将来的な所得制限の導入等もやはり勘案しなければならないのではないかなというふうに考えますし、今後、持続可能な施策としてやっていけるかというようなことも考えあわせて検討課題とさせていただきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
久保田正直君） 緒方
保健福祉部長 〔
保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕
◎
保健福祉部長（緒方信弘君） 22番 河野議員の再質問にお答えいたします。 まず、１点目の減免措置等に係る実施要綱の中の第２条の年間収入見込み額にかかわっての４万円の根拠というんか意味合いについての御質問でございます。 この４万円につきましては、老齢年金相当額ということで４万円ということで設定しております。 ２つ目は介護保険料の低所得者に対する市町村単独の減免についての３原則についての御質問でございます。 御質問の中で、先ほど国保の軽減措置とのかかわりについての御質問もあったわけでございますが、国保につきましては、法律の中で７減、５減、２減ということで明記されておりまして、その法律の枠内で本市も実施しておるわけでございますが、介護保険料につきましては、減免をすることができるということで、そういった額等については法律では明記されておりません。できるということで、したがいまして、県内では９市のうち４市が実施しておりません。５市が、そのできるという範囲の中で本市も実施を行っていると、こういう中で先ほどの要綱を制定しておるわけでございます。 そうした中での御質問は、この３原則、厚労省からの技術的助言ということで、この技術的助言についてでございます。これは地方自治法第245条の４第１項に基づいての厚労省からの指導でございます。 少し読ましていただきますと、地方自治法245条の４、技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求ということで、各大臣は、ということで、飛ばさしていただきますが、要は地方公共団体の事務の適正に向けてということで、こういった技術的な助言なり勧告があるということでございます。 したがいまして、市といたしましては、その助言を受けて３原則を守っていきたいと、こういうふうに判断しておるわけでございますが、当然、罰則とか、そういったもんはございません。要は事務の適正化ということでございます。 そういう意味合いで、この助言については堅持していきたいという意味合いでございますが、まず１つは、先ほども保険料の全額免除、これにつきましては、やはり御承知のとおり、40歳以上の方、生活保護者であろうと無年金者であろうと、皆、保険料はそれぞれの所得に応じて、また状況に応じて全部かかります。納付しなければならないと。そういう意味合いの中で、まず３原則の一つとして、保険料のそういった状況の中での全額免除というものはしないようにと、こういうことです。 それと、２つ目は収入のみに着目した一律減免ということで、やはり本人の収入だけでは実態が本当に困っているのかどうかわからないという意味合いの中で、いろんな資産の状況とか、そういったいろんな個々の状況に応じて減免すべきであって、一律にやるなと、こういうことでございます。 また、３つ目としては、一般財源による保険料減免分の補てんということで、御承知のとおり、国・県・市で５割ということで、本市も12.5％、当然、市税でやっているわけなんで、そういった重複との兼ね合いも含めて、こういった助言があるということで、３つとも、３原則堅持していくということは、総じて、一言で言えば、公平性の確保という点からも、本市としてもこの３原則については堅持してまいりたいと、こういう考え方に立っておるところでございます。 それから、ちょっと先ほどの要綱の４万円との兼ね合いの中で、御質問にもあったんですけども、生活保護とのかかわり合いで、生活保護の額については課長から答弁さしていただきますが、先ほども課長から答弁さしていただきましたように、この要綱についての、今の老齢年金相当額と生活保護とのかかわり合い、もう一度、他市の状況というようなことについてさらに精査してまいりたいと、こういうふうに思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（
久保田正直君） 谷口
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 谷口俊治君登壇〕
◎
高齢介護課長（谷口俊治君） 22番 河野議員の再質問に御答弁申し上げます。 まず、生活保護の基準でございますが、これは年齢区分によって多少差もございますけども、70歳の方として、１人の場合、74万5,000円です。それから、２人であれば110万9,000円が基準となってございます。つまり、これ以上の所得があれば生活保護にならないと、そういったことでございます。 それから、激変緩和ですけども、内容ですけども、改正がなければ、１段階の方が４段階になったのは２名、それから、２段階から４段階へは299人、３段階から４段階は195人です。また、５段階で、１段階から５段階の方はゼロ、２段階から５段階へは27人、３段階から５段階は1,046人、４段階から５段階へは811人と、このようになってございます。
○議長（
久保田正直君） 再々質問ございませんか。 22番 河野敬二君
◆22番（河野敬二君） 子供の医療費の助成制度ですが、市長の方から答弁をしていただきましたが、余り前向きでないようです。 所得制限の問題も言われましたけども、しかし、子育て支援の推進の市長さんのいわゆる公約や、また総合計画の観点からいっても、一定踏み出していくべきだと思いますので、これはもうよろしく、また別の機会に譲ります。 介護保険です。介護保険の問題について、再度質問をいたします。 まず、いわゆる３原則よ。2002年の３月19日の参議院の厚生労働委員会で、共産党の井上美代参議員は当時の坂口厚生労働大臣に、助言とか勧告は従う義務ではないがというふうに質問をいたしました。その坂口厚生労働大臣がね、こう答えたんです。３つの原則を乗り越えてやるというところも100幾つあるわけです。当時ですからね、今もっとふえてます。先ほど言いましたね。それでも、なおかつ、そこを－－３原則のことですね、乗り越えてやるというのを、私たちも、それは私たちの言うことからはみ出しているから、それは絶対だめだと、やめろとまで私たちは言っていないというふうに答弁しちゃある。 僕の言うことが信用できなかったら、国会図書館のホームページで議事録とってください。 そやからね、あかんとかよ、罰を与えるとか、何も言うてないんよ。何でびくびくしたんねん、何で。 例えば第１段階あらして、２万7,500円の方、人数が269人よ。これ全額免除したって739万7,500円や、ええ。市の全体の財政からいうたって、せめてこれぐらいできやんことないんよ。要はやるかやらんかやよ。お年寄りの実態をよ、それこそ高齢者の、市長さん、総合計画に基づく高齢社会への対応に言えば、介護サービスの充実云々て、介護サービスを受ける前の問題やいしょ。介護保険、もう払わな介護サービス受けられへんで。 公平性云々とか、いろいろ言われたけどよ、厚生労働大臣、当時よ、そんな言うとるんよ。やめろとまで言うてないて言うてんねや。あなた、これを守っていくというんやったら、僕の、ちょっとこの質問に答えてよ。やめろとまで言ってないっていうて言うてらいしょ。県が怖いんか。国が、絶対だめだ、やめろとまで私たちは言ってませんて言うたあんねやで。それが１点目。 それから、年間48万円、アですわ。第２条の１項のア、年間48万円、一月４万円、この老齢年金相当額って、老齢年金、これだけしかないんかい。もっとある方もあるんちゃうんか。老齢年金でいうたら、こういうことか。これ、ちょっとこれ、ようわからん。まあ、それはいいですわ。 生活保護で、課長が言うたように、70歳として１人で74万円、２人で114万9,000円や。約倍や、１人にすればよ。そうか、96万円やから、倍ちょっとやな。これ金額、余りにもね、この17人しか軽減措置受けてないわけですやろ。払えやんて、大変やという実態、部長も参事も知ってるやろ。職員さん頭下げて、もう何とかあれ払ってくださいって言うたあらしてよ。鬼や蛇みたいに言われるっていう、市長さん、言われてましたよ、職員さんらは。 もちろん市役所が悪いということで私言うてんのちゃいますよ。国の制度がもう大前提で問題あるということはようわかってますよ。しかしね、市でできるところはやっぱり、市長さんね、研究や検討、高齢者の声を聞いて踏み出していくべきよ。 ４万円、何とかするというような声もあんねやけどよ。ちょっとアの４万円を少しでも上げる気はないんですか。これ、質問ですわ。もう、あんまり幾つも広げやんときますわ。 まず１点目、国の、先ほど言うたことについてね、やめろとまで私たちは言ってないんやと。いや、国のこと守りたいと言うとるからよ。こら別に国がそれ守ったからって、ペナルティも何にもないからね。この点についてどうですか。 それから、アの１カ月４万円の年間収入見込み額、４万円を広げる気ないんですか。４万円以下でしょ、48万円いかなかったらあかんでしょう。ここ５万円に下がんねん、もっと低せなあかんねん。 そやから、生活保護基準くらいにまでに押し広げなんだらよ、これはよ、もう４万円をこれ超えたらあかんやから、もっと下げなあかんわけやな。 そやから、もうその２点でいきますわ。今であったら、もう17人や。そやから、そのいわゆるもうちょっと減免の対象者をふやすという気はないんですか。 それと、厚生労働大臣の国会での答弁について、あなた、これはあれや、原則やて言うてましたけどもよ、金科玉条に守るんですか。 というのはね、これはもう質問しませんけどね、先ほどのＡさん夫妻の問題よ。息子さんに扶養してもうとったらよ、息子さんのお金もらいにいくん違わいしょな。本人にもらいにいくんやいしょ。そやけど、実際は息子さんが出してんのやいしょ、そやろ。これはおかしいやろ。生活保護の制度見てくださいよ。日本のいわゆる相続や財産のあれ見てくださいよ。仲のええ夫婦でも財産別ですやろ。おれが１億持ったって、嫁はんがもう破産しかけちゃって破産のような状態でも、別に援助せんでも構へんですよ、今の日本のあれでは。そうですやろ。 生活保護、見てくださいよ。この方、生活保護とろう思たらとれんのや。だから、今の日本の制度からいうてもおかしいんや。本人が払えやんし、そやけど、保険に入っちゃある、入ってるもんやから、もらいにいくけども、息子さんにもらえやんのやろ。そやけど、息子さんからお金出たあんのやいしょ、これ。 もちろん、生活保護はよ、家族や親族に援助してくださいといきますよ。そやけど、日本の財産制度からいうたら、それが認められてるからよ、そら、ほどほどの援助はせなあかんと思とるけどもね、僕は。そやけども、もらえやんもん、息子や娘さんからもうたお金を入れてるわけやいしょ。そやから、介護保険制度のこの財政基盤がおかしいんよ。これはもう答弁、時間あるんで言うてるけどね、もう答弁要りませんけどもよ。 そやから、２点に絞ら、もう。まあ一回繰り返し言いますが、年金収入見込み額をこのもっともっと適用されるように、広げるんが１つ。17人しかこの減免措置受けてませんからね。 それと、あなたが言うように、３原則よ。金科玉条守らいでもええって、当時の大臣自身が答弁したあんねん。 このことについて、コメントください。この２点に絞ります。
○議長（
久保田正直君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 22番 河野議員の再々質問にお答えいたします。 まず、１点目は介護保険料の低所得者対策としての減免措置等に係る実施要綱の改定についてであります。 議員御指摘の特別の理由の中で、減免基準額を生活保護基準額に合わせてはという御提言であります。 先ほども部長からもお答えいたしましたように、他市の状況等、精査をいたし、そして、議員御指摘いただきましたように、整合性のとれるよう、今後検討させていただきたいというふうに思います。 次に、大きく３原則の件でございます。 これも冒頭、課長の方からお答えを申し上げました。今のままでまいりたいというふうに私ども考えておるわけでございますが、低所得者に対する厳しい現実を踏まえまして、保険料などのこの低所得者対策については、今後も市長会等を通じ、国の責任において、総合的かつ統一的な対策を講じるよう要望してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
久保田正直君） 再々質問ございませんか。 22番 河野敬二君
◆22番（河野敬二君） 市長が答えてくれましたけどね、これ、納得しておくということではありません、市長さんね。ほんまに厳しい状況です。だから私が質問したわけですね。 国のこの制度の変えられた、税制の制度をいじられたおかげでね、多くのお年寄りが、介護保険や、先ほど岡議員も言うてましたけども、国民健康保険がもうそのままで上がったんですからね。そこの部分には余り触れんかったんですが、しかし、低所得の高齢者の方にとっては、もう一番頭が痛いのはこの問題なんですね。 だから、これはこれで納得したというわけではありませんけども、もっと現実的に、お年寄りがやっぱり住んでよかったと、住みやすい海南市やというふうになるように、特に介護保険の問題はこれは厳し過ぎますからね、今後ともこのことについても、いろんなところで質問をしていきます。よろしくお願いします。もっとお年寄りに喜ばれるような状況にしていってほしいということで、質問はいいです。 以上です。
○議長（
久保田正直君） 以上で、22番 河野敬二君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後３時３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時16分開議
○議長（
久保田正直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ４番 上田弘志君 〔４番 上田弘志君登壇〕
◆４番（上田弘志君） それでは、議長の許可をいただきまして、一般質問をさせていただきます。 まず、第１は全国一斉学力テスト、これは正式には文部科学省が言ってますのは学力調査と生活習慣の調査、こういうふうな形で全国学力・学習状況調査、これについて質問いたします。 といいますのは、私は1947年生まれなんです。戦後の混乱の中で生まれまして、そして、小学校は
亀川小学校、中学校は亀川中学校、そういう形で地元で生まれ、地元の小学校、中学校を卒業しました。 特に私たちの年代は、いわゆる受験競争と言われるいわゆるその中で小学校や中学校、それから高等学校、それぞれまた就職したり大学行ったり、そういう中で、戦後のこの日本のあの敗戦から経済が復興していく過程の中で育った年代なんですね。 それが今、この2007年から2008年にかけて、団塊の世代と言われてる世代なんですけども、この世代というのは、私たちの年代というのは、当時の文部省が初めて全国学力テストというのを行って、その最初の私たちは年なんです、年代なんです。 私も覚えてます。あの
亀川小学校の校舎で、緊張しながらこのテストを受けたことを思い出します。そういうことも思いながら質問をさしていただきます。 （「成績どうやったんや」と呼ぶ者あり） それはちょっと守秘義務になってますんで。 文部科学省は、ことしの４月24日に、全国のすべての小学校６年生、中学校３年生を対象に、国語、算数、数学、こういった一部の教科ですけども、それと合わさって生活習慣や学習環境についての、先ほども言いましたけども、全国学力・学習状況調査を43年ぶりに今実施をしようとしているわけなんです。 私も、すべての子供たちに確かな学力を身につけてもらう、そのために、そのことが教育の役割であり、その中で一人一人のつまずきや、そういったことを先生方や学校や親が正確に把握していく、そういうためには、テストは有用だと、このようにも考えてますし、全く競争をなくせと、こういう立場にも立っていない、そういうことをまず最初に申し上げておきます。 しかし、過去に実施された全国一斉学力テストは、学校間競争を引き起こしたり、また、試験当日に成績の悪い生徒を参加させないとか、いろんなそういう負の遺産も残したと。で、やはり続かなかったわけですね。それを今度やろうと。 この背景には、やはり教育の世界に競争を持ち込んで、できる子とできない子、そういったふるいにかけていく、そして、それによって日本の経済界、産業界を引っ張っていく、研究、開発部門を引っ張っていく、こういうことがやはり私は底流にあると思うんです。それはそれとして別に考えればいいんですけども、日本の教育全体の中でそれをやろうとしてるから、いろんな問題が生まれてくるわけなんですね。 で、私は一貫して、市会議員にこの議会に送っていただいてからも、教育の問題を過去何回かにもわたって取り上げて取り組んでまいりましたけども、この日本の異常な競争教育、これは国際的にも問題があると。いろんな子供が競争教育に投げ込まれてストレスがたまってるとか、先ほど河野議員も質問の中で言われましたけども、友達同士で遊ぶ時間が少ない、体力が弱ってくる、最近ではいじめ問題、不登校の問題、こういった社会病理的な現象が子供の世界にまで入ってくる、こういったことがおかしいんではないかと。こういったことがね、２回にわたって国連の子供権利委員会から、日本の教育はおかしいですよ、直ちに是正しなさい、このように1998年、2004年と勧告を受けてるんですよ。余りこのことは知られてないでしょ。ねえ。 今でも子供や学校が大変なときに、一部の教科とはいえ全国一斉学力テストを実施すれば、部分的な結果だけで子供、児童や生徒を見て、さらに競争が助長されるということは、これはだれが考えても今の日本の教育実態を見れば明らかなんですよ。 ここにちょっと紹介しますと、神戸新聞の記事で、全国学力テスト一律実施は必要なのか、こういう記事を掲載しておりました。この中で、全員対象の学力調査の必要性については疑問が残る。学習上の問題点や課題、傾向を把握するなら、既に国が実施している抽出方式で十分だ。児童生徒のそれぞれのつまずきの解消なら、学校ごとの試験やクラス内指導に力を入れるべきだ。また、自治体レベルでの学力調査がさまざまな形で実施されていることも忘れてはなるまい。 このほかにまだあるんですよ。いろんな子供に負担かかる、先生にも負担かかる、多額の国家、国の税金を使ってやらなければならない、そういったことも含めて、本当にこの４月24日に全国一斉学力テスト、必要あるんか。こういう意見を神戸新聞は記事を書いてるわけです。 もう一つの問題、私、指摘したいと思うんですね。児童生徒の人権にかかわる個人情報保護の問題を今度の全国一斉学力テストは含んでるということなんです。 文部科学省の実施マニュアル、これ私ね、けさ、文部科学省のホームページで出したんですよ。50数枚あるんですね、これ。実施要領は五、六ページですよ。これを見てびっくりしたんです。新聞報道では見てましたけど、やはり自分の目で見とかんとね、この議場でやる場合は。新聞報道だけではやっぱりだめだと、自分の目で、自分の足で、こういうことで、朝、眠たい目をこすりながら、息子に協力をしてもらいながら出してみたんです。 この資料によるとね、教科の解答紙及び質問紙調査に学校名とか男女、組、出席番号、名前を記入することになってるんです。この実施要領による調査の目的を読んでみたんですけどね、個人の一人一人のテストとか学習状況にかかわることを比較調査するということは書いてないんですよ。それぞれの地域のとかね、全国的な、見たい方はまた後で言ってください。そういう目的になってるんですよ。 ですから、学校、クラス名、まあまあ実施するにしても、あれなんですけど、私はこういう学力テストは必要ないんじゃないでしょうかと、こういうことをまず言っときますけども、やるにしても、こういった出席番号とか名前まで記入する必要はないんじゃないか。これは文部科学省のこの実施要領の調査の目的からしても、個人の名前わかるような出席番号を記入させるべきでない、そのように考えるわけなんですね。 問題はそれだけにとまらないんです。子供の人権にかかわる問題。もう一つはこういうのがあるんですよ。 小学生、児童質問紙、中学生には生徒質問紙、見てびっくりしたんです。確かに一日に、家帰って勉強するかとか、塾行って勉強してるかとか、何時間勉強してるかって、そういうのはあるんですよ。コンピューターでさわってるかとかよ、あるんですけどね、びっくりしたのは、家の人から大切にされているかとかね、それから、家に本が何冊あるかとかね、それとか、家族と一緒にスポーツ観戦、美術館や劇場などの芸術鑑賞、旅行に行ってるかという内容まであるんですよ。 こういった児童生徒、保護者のプライバシーの情報まで国が集めようとしてるんですね。これは考えたら大変恐ろしいことなんですね。ほで、調査の目的からいうたら、こんなことは必要ないんですよ。だから、そこの児童生徒の家庭の文化的な状況まで調査しようとするんですからね、これは国家という権力機関がこういう情報を握ったらどうなるか。大変ですよ。 さらにつけ加えて言いますと、この業務を請け負ってるんが、小学校はベネッセコーポレーション。この皆さんの年代で進研ゼミちゅうの受けられた方、そうないと思うんですけどね、子供さんを、受験期の子供さんなりお持ちやったら、進研模試とか進研ゼミちゅう名前、よくお聞きやと思うんです。ここの、元福武書店なんですね。ここが小学校をやるんです。 中学校はどこが採点とかそんなんをやるかちゅうたら、ＮＴＴデータ。山部さんには悪いんですけど、ＮＴＴデータなんですよ。 ここはね、旺文社との関係のある受験産業をやってるんですね。こういうところが試験をやると、学校が、先生が集めて、学校ごとに送ると思うんですよ、文部科学省から委託契約してるとこね。こういったこの要領を読んでみますと、そういうテスト結果も含めた個人情報については、漏れないようにするんだということがありますけども、やはりこれは問題やということで、国会でも問題になってるんですよ。 文部科学大臣も、伊吹さんも、そういうことはあってはならないと。これは当たり前の話なんですね。そやけど、言わざるを得ないという、こういったところに問題があると思います。 ここで朝日新聞、どれだけ読まれているか知りませんけども、３月３日付で名古屋大学大学院教授であり、犬山市教育委員の中嶋哲彦氏が寄稿されてます。今回の全国一斉学力テストは、行政機関個人情報保護法に背くおそれがあると、こういう内容で寄稿されておりました。 若干ちょっと紹介しますとですね、中嶋先生は、この全国一斉学力テストは、学校で行う定期テストとは内容、話が違うちゅうんですよ、位置づけがね。それと、この行政機関個人情報保護法、これも見ましても、やはりこの中には、利用目的を開示して、明らかにして、目的を明示して本人の同意を得なさいと、個人情報を開示する場合、そういったことをうたってるんですけども、そういうことがこの実施要領には明示されていない。これはやはり、文部科学省という行政機関がする行政調査であるけども、これは法に照らして問題があると、こういう指摘をされてるんです。 それから、先ほど言いましたように、これは通常、学校で学習指導要領に基づいて実施するテスト、子供の到達度を見たり、そういったいわゆる教育法令で定められているテストとは中身が違うと、こういった指摘をされてます。 こういった個人情報の保護の面から見ても問題があると、そういったことに疑問を感じたり、問題意識を持たずしてこの全国一斉学力テストに協力をしていくということを決めた全国の市町村教委の判断の是非、その見識に疑問を呈されているわけなんです。 それで、私は、本市教委としてどのような見解をお持ちなのか、お伺いをまずしたいと思います。 それから、幾つか通告をしておりますが、その点についてお答えをまず願いたいと思います。これが大きな１点目。 それから２番目は、今、全国的にも医師や
看護師さんの不足の問題、地方や中小病院にお医者さんがなかなか確保できないということで大変な問題になっておりますし、
看護師さんも不足している。こういったことが言われてる中で、医師や
看護師さんの労働条件、大変な激務だと、こういうことがいろんな調査で明らかになってきておりますけども、この問題について、市民病院の当局の方へ質問いたします。 こういった医師不足が深刻化なるにつれて、病院で働く、特に勤務医さんに過酷な労働環境が起こっていると、過密労働に耐えかねた医師の退職がさらに医師不足を招くという悪循環が拡大していると言われています。 日本医労連いいましてね、日本医療労働組合連合会ってあるんです。あんまり聞きなれない名前だと思うんですけども、この海南、海草でいいますと、野上厚生病院の労働組合がここの連合会に所属をされています。そういった点で身近なところにある労働組合の連合体なんです、連合組織なんです。そこが、全国の勤務医の労働実態調査を実施をしまして、その中間報告を公表しています。 これによりますと、勤務医の95.8％のお医者さんが月に３回、日勤、宿直、日勤と連続32時間労働を行っていると。また、一日の労働時間は12時間以上が44.5％と、２人に１人のお医者さんが一日に12時間労働を行っている。１週間では週65時間以上働いてるお医者さんが約３人に１人、時間外労働は一日４時間以上が４人に１人、また、休みも入れて、休みの日も働いて、連続してどんくらい働いてるか、これが何と19.5日。これはあくまで全国平均ですからね、それぞれの地域や病院によっては差異が出てくると思います。 しかし、この日本医労連の勤務医さんの実態調査、この中で、勤務医の労働環境が非常に劣悪なものになっている、こういったことが明らかになりました。 また、
看護師さん不足の問題も、最近の新聞報道で日本医師会が社会保障審議会に報告を提出してるんです。この中で、来年の４月、08年４月には７万人増の約88万人の
看護師さんが必要だろうと、このように推計をして、社会保障審議会に
看護師の増員対策をとる、こういった申し入れも行ってるんけども、現状では年平均約３万人しかふえないと。ですから、この
看護師さんの不足も深刻な問題になってきているわけなんですね。 特に今、ここ最近、医療関係者の中で、特に病院関係者の中から、いわゆる新卒の
看護師さんが３年まででやめていく
看護師さんが非常に多くなってきた。お聞きすると、３年目で燃え尽きてしまうと。もちろん、病院の勤務の
看護師さんの職場らしいんですけども、それを、いわゆる新人の、新卒の
看護師を指導する立場にあるいわゆる中堅の
看護師さんも、それにつられて、やはり自信をなくしてまうとか精神的な病気にかかる。こういう形で大変な問題になってるということが私も聞いたことがあります。 以上のような医師、
看護師をめぐる職場環境は、医療の質の確保や患者さんの安心・安全の医療にとって、私はやっぱり早急に解決すべき問題であると、必要があると考えてます。 海南市民病院ではこのようなことが起こっていないか、通告に従って、このような状態があれば具体的にお教えください。 次に、３番目であります。障害者・高齢者に優しい窓口サービスの実施を。これは私は過去において一回取り上げたことがあります。 このときは、車いすを利用されている肢体障害者の方の問題として、いわゆる申請に来られた方が幾つもの課に移動しなくても、１カ所で申請手続をできるような、いわゆる言われているワンストップサービス的な総合窓口的なものはできないかという、これを質問したことがあるんです。そのときの、当時の総務部長さんは、情報の集中化とか職員体制とか設置スペースなど、現庁舎では非常に難しいということで、しかし、市民の利便性の向上に努めてまいりたいという答弁をされてるんです。 ところで、昨年の年末に私、これは高齢者の方ですけども、ちょっといろいろありまして相談を受けて、市役所に変更の手続をしに行かねばならないちゅうことで、御一緒に市役所へ来たんです。そして、市民課とか保険年金課とか、幾つか回ったんですけどね、最後に介護保険の関係で保健福祉センターへ行こかちゅうことで。ほたら、もう、わし、しんどいんでね、きょうはもう帰るちゅうて。そやけど、あんた、この手続大事やでと。もうきょうはここまで来たんやから行こよちゅうたんやけどね、もうしんどてよう行かんと、帰られてしまったわけなんですよ。 やはり、私、今回この問題を提案さしていただくのは、そういう今の現庁舎でやっぱりいろいろ問題あると思うんですね。 ですから、そういうのが無理だったら、そこの窓口へ、そこの、これから行こうとする、いろんな手続をしにいかねばならない課の、係の職員さん来たらいいなと、これ済めるなと思ったんですよ。これは別にお金かからないんですよ、そのために。 ほな、それが無理かといってみたらね、それぞれの福祉関係でもそうですけど、１人で事務やってる係ないですね。何人かで係やってるんですよ。だから、別にそのためにわざわざ人をふやさんでも、要は窓口に来られた高齢者の方や身体障害者の方、わざわざ来てくれてるんですからね、そこの窓口で来て、そのほかの手続をする課の職員さんが１人来てくれたら済むわけなんですよ。別にわざわざ亀川出張所から来るわけでないんです。この狭い庁舎の中から移動するだけです。遠くでいいますと保健福祉センターだけでしょう。この本庁舎から来るちゅうたら。 これはね、いや、体制の問題とか、仕事をやってるから言いますけど、私から見たら、そんな人が毎日－－全部の人にやると言うてるんじゃないんですよ。身体障害者の方や高齢者の方、こういう方で幾つかの課にまたがって手続をしなければならないんだったら、そう一日に何人もないですから、それぐらいのサービスは私はやれると思うんですよ。 要は、本当にそういう人の立場に立って窓口サービスを充実させていこうとするのか、それとも、いや、設備がない、やるためには新たな体制をつくらんなん、こういったことで先送りするのか、それとも、今、役所に来られて、もうくたびれたさけ帰る、こういった市民の方を生まない窓口サービスをやっていく、これは銭金の問題じゃないですね。本当に市民サービスを向上させるちゅうんだったら、これは今すぐでもできることなんです。その気になりさえすればね。そういう職員をどれだけつくっていくかちゅうことなんですよ。市民に優しい行政、市民とともに歩む行政ちゅうんだったら。それが今求められてるんです。 そういうことで、この点について、どのようにお考えになってるのか、お聞かせ願いたい。 最後の問題ですけども、これは岡議員も河野議員も取り上げましたけども、私は今、相当に私たちの思っている以上に、国民、特に私たちでいえば市民ですね、生活が大変になっている。これは新聞等で見て、皆さん頭の中で思ってますけどね、これ私、一回統計的にどうなってるんか調べてみやんなんなと思って、県の統計課へ行くなり、また県のホームページで市民所得がどうなってるかというのを一回調べたんですよ。 よく今、非正規雇用と正規雇用の社員の格差がひどくなってきたと言われてますね。大体すごいらしいですね。正規雇用ですと生涯賃金が３億円近うあるのに、非正規雇用でいくと大体8,000万円ぐらいやと。今、マスメディアで言われてますね。貧困のわな、抜け出せないと。こういう事態がありますんでね、市民所得が一体どないなってるんかなというて調べてみたんです。 そしたら、これは県の統計年鑑見ていただければ、こういう見るとこあります。先日も、きのうでしたか、新聞に県民所得、１人当たりの、全国の都道府県の状況とか載っておられたでしょ、あれなんですよ。正式には、市町村民経済資産推計報告書っちゅうやつ。こういった調査を県が、全国で都道府県がやってるんですよ。 これの見てみますと、平成７年から平成15年の、これは旧海南市と下津町合わせて見たんですけども、この15年まで市民総所得は落ちてないんですね。びっくりしました。微増ですけども、34億6,000万円、市民総所得はふえているんです、総額でいいますと。 その中身を、構成を見てみますと、この市町村民所得は３つの部分から成り立ってるんですよ。雇用者所得、財産所得って、これは民間を除いた分、製造部分を除いた分ですね、それから企業所得ってあるんですよ。この３つで市町村民所得っていうのは推計できるんですけども、この中で、企業所得はこの９年間で約1.5倍になってるんです。これはびっくりしましたね。別に悪いちゅうことじゃないんです。特に個人の事業者の所得が伸びてるんです。私、びっくりしましたね。大変な状況やというんですけども、頑張ってるところは頑張ってるんですね。 ところがね、先ほど言いましたように、この雇用者所得がマイナス15％と減ってるんです、この９年間に。この雇用者所得の中でも、雇い主負担という、これ社会保険料なんかの負担だと思うんですけども、この雇用者所得からその雇用主負担を引きました賃金、俸給ちゅうのを見たんですけども、これはこの９年間で303億5,500万円減少してるんです。ここの落ち込みが、やっぱり消費が伸びないとか、なかなか税金払ってもらいにくいと、こういう状況を生んでると思うんですね。減少率はマイナス27％なんですよ。で、こら大変だなという、この数字をこういう統計で見ますと、新聞で言われてるようなことが、やはり自分の頭の中へ数量的にこうきっちり納まってくるわけですね。 次に社会保障等を見てみました。その中の一つで生活保護、先ほども話をされてましたけども、平成17年度の生活保護の受給世帯人員は、本市は－－これは年度平均、１年間の受給者数を12で割るんですね、世帯なり、人員を。これで見てみますと、年度平均値で海南市は375世帯、人員では482人。これは平成８年度と比べてみると、世帯で199.47％、先ほど
保健福祉部長、答弁されてましたね。人員で211.4％、こういう約２倍になってるんですね。これを県の増加率と比べてみますと、県は世帯で140.37％、人員で148.14％、海南市の生活保護受給の世帯、人員なりが、県平均と比べてもずば抜けて高い、こういう実態が明らかになったのがわかりました。 そしてもう一つは、これは社会保障という性格もありますけども、義務教育の無償化ということで、国が憲法でいう義務教育は無償にしていくという、そういう憲法理念の中で行っている
就学援助を１つは
教育委員会の御無理を言って調べてみました。平成17年度で見てみますと、小学校、中学校を合わせると455人ですね。児童生徒の10人に１人がこの海南市では
就学援助を受けていると。 このように、３つの市町村民所得と生活保護と
就学援助、この３つの指標しか見ていませんけども、雇用関係とか社会保障費負担など調査をしていないのですけども、この３つの指標から見ても、海南市の市民の生活というのは困窮化しているというのが、１つは統計的にも言えるんではないか。 これに追い打ちをかけたのが、先ほども河野議員が問題提起をされてたので、詳しくは述べませんけども、前小泉内閣が進めた構造改革政治だと私は思ってます。負担の公平化、制度の安定維持や財政再建、こういう名前で高齢者の税負担増、それから社会保障の切り下げ、自己責任の名によるこういう形の心証重視的な社会保障制度論、これを振りかざして行ってきた。これが今、市民にさらなる貧困の追い打ちをかけている、これが私は実態じゃないかと思うんですね。 こういった中で、やはり地方公共団体は、どんなに苦しかっても住民の福祉を増進さしていく、こういう基本的役割を私は法的にも、また実際の面においても、行政運営においても求められてると思うんですよ、今ほど。 神出市長も、この国の地方分権が進む中で、定例会の市長あいさつでも、厳しい状況であると、地方は国からの権限移譲によって個々の責任が問われようとしていると述べておられます。私もこのことは、それはそれなりに、これからやっぱりこの海南市のあり方、自分たちの頭の中で考えていく、これは大事だと思います。 しかし、その基本に、柱の大きな一つとして進めなければならないのは、市民の命や暮らしを守るということを市政の大きな柱に据えていく、このことがやはり今ほど求められているのではないかと思います。 ここに、先ほどから河野議員も言いましたけども、私、先ほどこの間の小泉内閣の税負担言いましたけどね、税務課や保険年金課、高齢介護課へお願いをして試算をしてもらったんです。これは年収180万円、公的年金受給者、65歳、それで、もう基礎控除のみ、こういう形で試算をしていただきました。 やはり平成17年には、住民税が非課税でなかったですから、国保、介護保険合わせて９万2,100円の税負担、料負担だったんですよ。ところが、平成20年には17万2,800円にふえるんです。大体180万円ったら、月の年金受取額15万円でしょ。こういう人たちですら、平成20年には１カ月分以上の年金を市民税や国保税や介護保険料に支払わなきゃならない。だから大変だと言ってるんですね。 だから、私はね、やはり社会保障制度といえども、出るのは税金ですからね、やはり適正に効率的にやっていくという、こういうことには異論はありません。しかし、先ほどから言いましたように、こういった実態があるということで、特に医療や介護や福祉を主管事務とされている
保健福祉部長さんにですね、このような市民の困窮化、これについてどういうふうな認識を持っておられるのかお聞きしたい。これが４点目の質問であります。 以上で、登壇しての質問を終わらしていただきます。
○議長（
久保田正直君） 当局から答弁願います。 坂本総務部長 〔総務部長 坂本寛章君登壇〕
◎総務部長（坂本寛章君） ４番 上田議員のワンストップサービスの実施をということについて答弁申し上げます。 市役所に来庁された市民の方々が１カ所の窓口で大部分の手続や用件を済ませるということができるという、いわゆるワンストップサービスの必要性や大事さにつきましては認識しているところでございます。 こうした中で、実は昨年５月より、社会福祉課の隣りに新たに相談スペースを開設しまして、障害者や年金受給者、高齢者の方々の相談事や、手続や届け出などの御用件に対しまして、相談をしにまいられた市民の方は－－高齢者の方、障害者の方ですけども、その方々はその場で座っていただいて、関係する所管課職員がその場に出向き、種々対応をさせていただいてございます。 同じように、玄関の受付での対応も、高齢者や重度の障害者の方々にはそこでとどまっていただいて、受付からの連絡によって所管職員が出向くように、そういうふうにしてございますので、議員の言われる、いわゆるワンストップサービスを意識した窓口対応ということに努めてさせていただいてございますので、よろしく御理解していただきますようにお願いします。
○議長（
久保田正直君） 緒方
保健福祉部長 〔
保健福祉部長 緒方信弘君登壇〕
◎
保健福祉部長（緒方信弘君） ４番 上田議員の市民の生活困窮化、貧困化についての御質問に御答弁申し上げます。 ただいま議員より３つの指標の観点から市民生活の困窮化について御説明がございました。 特に保健福祉部が所管しています生活保護の受給世帯、保護率等、このことについても議員から御説明ございましたが、この10年間で約２倍の増加となっております。主な要因としましては、社会経済状況の悪化による雇用問題、高齢化による自立した生活の貧困化の進行等々の増加によるものと分析しております。 また、国民健康保険の保険料の軽減措置状況で申し上げますと、この10年間では、全世帯数に占める割合は39.4％から56.2％に増加してございます。この要因につきましても、同様に雇用問題、高齢化等によるものと考えてございます。 以上、甚だ部分的な現状認識でございますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
久保田正直君） 山本教育長 〔教育長
山本皖司君登壇〕
◎教育長（
山本皖司君） ４番 上田議員の全国一斉学力テストについての市教委の見解を問うという、通告されました質問項目についてお答え申し上げます。 まず、１番目の全国一斉学力テストはどのように学力向上につながるのかという御質問にお答えいたします。 今回実施されます全国学力調査及び学力状況調査は、小学校６年生、中学校３年生の全児童生徒を対象に、小学生には国語科と算数科のテスト、中学生には国語科と数学科のテストを実施するとともに、同じ学年を対象に学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する質問紙調査を実施するもので、児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、
教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的として行われるものでございます。 したがいまして、調査結果は日常の個々の子供たちの確かな学力の育成と、個に応じた指導等の資料として、今後の指導に生かせるものと考えてございます。 具体的には、テスト内容の一つは、学んだことを身につけておかなければ後の学年の学習に影響を及ぼす内容や、実生活において不可欠であり、常に活用できるようになっていることが望ましい知識、技能等を中心とした問題、主として知識に関する問題と、もう一つは知識、技能等を実生活のさまざまな場面に活用する内容を中心とした問題、主として活用に関する問題から成っています。 このような問題の調査結果から、本市全体、また、各学校の子供たちの基礎知識の状況、知識を活用する能力の状況等がわかり、今後の指導のあり方について考えるものとなり、指導方法の改善につながるものと考えているところでございます。 次に、県教委が学力テストを実施するにもかかわらず、今回のテストに参加する目的は何かという御質問ですが、和歌山県では独自に平成15年から県内すべての公立小中学校を対象に学力診断テストを実施して、ことしで４回目になります。和歌山県においては、学習指導要領に示された基礎的、基本的な内容の確実な修得を図るとともに、学習指導に関する課題を明らかにし、各学校の指導方法等の工夫、改善に資するため、学力診断テストを実施していますが、毎年実施報告書が出され、調査結果が公表されています。各学校では、その調査結果を分析し、指導方法の改善を進め、子供たちの確かな学力の育成に活用しているところでございます。 ただ、この結果は県内の状況でございまして、義務教育の基本理念、全国的な義務教育の機会均等とその水準維持向上の観点からも、全国的な規模の調査を実施し、より客観的な全国的な状況を把握することにより、本市各学校の子供の学力、学習の状況がわかり、今後の指導の改善につなげることができると考えているところでございます。 続いて、児童生徒の個人情報保護対策について御答弁申し上げます。 １点目の出席番号、名前を記入する必要性があるのか、２点目の児童生徒、保護者の同意が必要ではないか、３点目の学校、学級に限定すべきではないかという御質問についてでございますが、個人情報保護法制上、あらかじめ明示された利用目的の範囲内であれば個人情報を利用すること等が許容されており、本人の同意を求める手続までは求められていないということでございます。 今回の調査では、その実施の目的について事前に明示し、今後さらに十分な説明に努めることで、個人情報の取り扱いに関して特段の問題は生じないという見解が国の方から示されてございます。 また、民間への委託について、委託先の民間機関に契約書で機密の保持や個人情報の取り扱いに遵守すべき事項を明示し、セキュリティー確保や情報の取り扱い手順の確実な実施を初めとする個人情報保護等を求めるなど、国において十分対応していただいているものと考えております。 最後の児童生徒への質問紙調査はすべきではないという点についてでございますが、今回の全国調査は、学力とともに児童生徒の学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する質問紙調査が含まれてございます。これは学力の形成を単に教科のみに狭くとらえるのではなく、学力を形成する生活基盤や学習基盤に広げて把握し、指導することで、一人一人の学力向上につなげて一層効果を上げようとするものでございます。 この質問紙調査の結果から、学ぶ態度の育成や生活習慣、学習習慣などの改善を保護者と連携して図ることなどを通して、学力調査の効果がより有効に活用できるものになろうと考えております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
久保田正直君） 伊藤
市民病院事務長 〔
市民病院事務長 伊藤明雄君登壇〕
◎
市民病院事務長（伊藤明雄君） ４番 上田議員の安心・安全の医療のために、医師、
看護師が安心して働ける市民病院をとの観点に立って、全国的に医師、
看護師の労働環境の悪化が問題となっている中、海南市民病院の状況はどうかとの御質問に御答弁させていただきます。 議員御指摘のとおり、現在、深刻な社会問題となっている病院、とりわけ公立病院で働く勤務医の退職が増加し、その結果として勤務医が不足していることにつきましては、その要因の大きな部分として、労働環境の悪化と、そのことと表裏一体ともいえる賃金の低さが挙げられています。 当院におきましても、ほとんどの医師は月に約３回、日勤、宿直、日勤の連続勤務をこなしており、また、診療科によるばらつきはあるものの、夜間の呼び出しを含む時間外労働が日常化しているのが現状です。 しかしながら、医療の質や患者さんの安心・安全の医療のために、このような現状を改善する方策となれば、卵とニワトリのような話になるわけですが、マンパワーとしての医師数をふやすしかございません。そのことが極めて困難な中、当院のみならず、全国の病院が悪戦苦闘しているのが実態であろうかと思います。 次に、
看護師不足、また
看護師の職場環境にかかわっての御質問でございますが、当院におきましても、平成17年度、18年度とも、募集数に対して応募数がそれに満たないという状況があります。これもまた、県下ほとんどの公立病院における状況となっています。 一方、議員御指摘の新卒３年目までの退職につきましては、平成16年度、17年度、18年度の３カ年における退職者は１名のみという状況です。 いずれにせよ、
看護師につきましても労働密度が高く、また、技術の向上へ向けて、勤務終了後あるいは休日を利用しての学習、研修活動や各種会議の多さに、私自身、ここまで忙しいのかとの印象を持っているところであり、でき得る限りの職場環境の改善に留意しているところでございます。 何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
久保田正直君） 再質問ございませんか。 ４番 上田弘志君
◆４番（上田弘志君） それでは、窓口サービスの件で総務部長から答弁いただいたんですけども、私、ちょっと知りませんでしてね、多分ここの議場の議員さんも、そういうとこがあるっていうのは知られてる方、少ないと思うんですよ。やはり市民の方も、多分それ以上だと思うんですよ。ですから、これはもう要望にしておきます。 そういうことで、私は言ってんのは、すべての来庁者にすべきではないか言うてんの違うんですよ。部長もおっしゃられたけど、障害者の持っておられる方、それから高齢者の方、そういった方ですね。それから、何を手続に来たんかちゅうのはプロの職員さんであったらわかりますからね、自分の課だけでなしに。あ、これは市民課要るな、これは保険年金課要るな、これは社会福祉課要るな、高齢介護課へ行かんなんなって、これぐらいのわかる職員は、多分わからない人はどなたもおられないと思うんですけども、私はやっぱり職員さんへのそういう周知徹底とか、そこの職員がそういうことを気づいてくれんことには、市民の方は知りませんからね。やはり職員さんに、特に窓口サービスにかかわってる職員さんにはやはり徹底すること、それから、市民の方が市役所へ来たらわかるように表示をすること、このことを一回検討していただくことをお願い申し上げます。これは要望です。 それから、病院の医師、勤務医さんや
看護師さんの問題、大変な中でやられてる。私も実はことしに入ってから母親がお世話になってるもんですから、そういったことはわかると思うんです。 その改善について、言われてましたけども、やはりこういう問題があるという認識では、全国的な傾向のような問題は起こってないけども、あるということで、日勤、宿直、日勤というこういう問題も、これはあることですからね、やはり時間外手当の請求、時間外勤務の届けだけではなしに、それでも把握しておられると思うんですけども、一度また医局なり看護部局においても、こういう医師や
看護師さんの労働実態を調べるような、調査するような取り組みをされたらどうですかということだけ提案しときます。 あと、緒方
保健福祉部長は現状認識、それはそのとおりなんです。やはりそういった市民の生活実態のやっぱり日常の業務の中で、やはり市民の暮らしがどうなってるかという、特に心を砕いてやはりつかんでいくということが、特に福祉職場の職員さんには求められてるんではないか。法律でこうだから、制度としてこうだからと、これで一言で言ってしまえば、もうそこでぷつんと切れてしまいますからね、やはりこのためには、やはりそういった声を受けて、法律なり政令なり条例なり使って改善できる部分がありますからね。 これも最近の話なんですけども、ことし４月に中学生になる男の子と保育所に通っている男の子を抱えたひとり親、母子家庭のお母さんから相談を受けて、仕事行っても給料もらうどころか、まだこっちからお金を払わんなんのよという、そういう仕事あるんやね。私もびっくりしたんです。あるんですよ。今ね、その方は生命保険の外交員さんやってるんです。それとかタクシーの運転手さん。売り上げが規定より少なかったら、自分の社会保険料負担なんか払わんなんらしいね。 こういった方、特にその方は母子家庭の方で、仕事をもう行ってたら、給料もらえるどころか払わんなんと。生活保護を何とか受けられへんかなと。私は職安へも行きますと。仕事があれば、それにつきますと。その間、何とか、子供も中学校へ上がることやし、生活保護を相談したいんやちゅうことで、一緒に来たんですよ。 そしたらね、どういう対応をとったと思います。いろいろ調査、聞くんですよ。どういう経過でどういうかって。ほいで、問題はね、車を持ってたんですよ。ぜんそくの子供を保育所に通所させんなんから、車、何とか持ってでも、所有しながらでも生活保護受けられないかちゅうことだったんです。それは通達では車は持てないということで、ちゅうことだったんで、一回県で調べてよちゅうたんよ。 そしたら、調べてくるみたいな形で出ていったんですよ。それで、一緒に入ってきたんが社会福祉課の職員違うんですよ。係長とか課長補佐とか課長と違うんです。社会福祉協議会の職員連れてくるんですよ。何の話するんかなと思ったら、離職者のための貸し付け制度ありますっちゅうて。ほいで、その社会福祉協議会の職員が、事情また同じこと聞くわけですね。 ほいでね、社会福祉協議会の職員がですよ、市の職員に、この方は収入がないんやから、お金借りても返られへんから、返済でけへんから、働くて言うてるんやから、その間、生活保護受けられるんちゃいますかって言うんですよ。 私はね、その職員、どうのこうの言うつもりはありませんけどね、やっぱり今の市民の生活の実態ちゅうのをもっとやっぱりわかってほしいなと。こんな、そんな気持ちでね、社会福祉の仕事を従事されたら困りますよ。だから、あえてこんな質問したんですよ、部長がどんなふうに認識してるか。まずあなたが一番最高の責任者ですからね。 だから、負担の公平とか、法律どおりちゅうんやったらね、きちんとやっぱり社会福祉課が、生活保護のパンフレットつくってるとおりの、まさにその条件なんですよ。働きたいけども、まだ仕事が見つからんから、子供が中学に入る、保育所に通ってる、ぜんそくを持って通ってる、だからその間、生活保護を相談に来てるんです。金借れて何ちゅうこと言うんやと。僕はそのとき怒りませんでしたけどね。その職員には職員のやり方があるやろうと。そやけど、ほかの人やったら絶対怒ってますわ。 だから、何でこの実態知ってほしいかいったらね、もうそれが大体どんな年代の人にもこういう状態起こってるんですよ。そこを考えて、やはり福祉行政ちゅうのは仕事に当たってほしい。これはもう私の思ったあれで、部長にあえて質問したのはそういう真意でやったんですからね、そこを押えてください。これはもうそういう指摘にとどめます。 問題は学力テストの問題ですけども、教育長さんね、教育長さんの話聞いてたらね、そういう例えば学力向上に何でやちゅうたらよ、いろいろ理由言うてくれるんやけども、それは文部科学省が言うてることやいてな。これは川端議員も言うてたけども、
教育委員会、今いろいろ言われてると。で、地方分権言われてると。まず自分の頭の中で、海南市の小学校や中学校の児童生徒にこの学力テストが必要であるかどうか、考えたことありますか。 ほで、個人情報でもよ、特段に何とかちゅうて、国の方からそういう何か示されてるとか、みずから調べられたことありますか。 で、この行政機関の保有する情報の公開に関する法律の、それはこれに当てはまらないちゅうのは、どこに、第何条の何項の何号に書いてあります。それから、海南市の個人情報保護条例の第何条、第何項、第何号に書かれてますか。 というのはね、これは国が法律で決めたテストではないんですよ。だから、実施要領でも、協力を得るて書いてるでしょう。 でね、よそのことは言いたくないですよ、そのとおりせえとは言いませんけども、私、ホームページで犬山市を調べました。犬山市は参加しないということで、別にそのことを海南市もやれとは言うつもりはありませんけども、参加するしないについても、ちゃんと
教育委員会で、
教育委員会議なり
教育委員会で市民に説明できる議論をやっちゃんのやいしょ。そして、参加しないということで、まだ保留のときに保護者説明会を地域でやっちゃんのよ。市長も教育委員さんも、
教育委員会の事務局も行ってやっちゃんの。 この前お聞きしたら、
教育委員会の付議案件でないから、
教育委員会議へ諮ってないっていうちゃったいてな。だから、そういうことではね、だから
教育委員会、何のためにあるのって言われるの、ここやいてよ。 地方分権て言われてんのに、犬山市の学校教育部長さんは、答弁では、教育の地方分権っていうて言うてるで。そのためにも、犬山市はこういうことをやってきたとか、そういう中でいろいろ子供たちの学力とかを見たら、別に全国と比較せんでも、自分たちで学校の先生や校長さんらとも、そういうのを取り組みやりながら、犬山の児童や生徒の学力は決して低いものではないと。学習、通塾率とか、いろんなそんな調査までやっちゃんのやいてよ。 ほいで、犬山の
教育委員会が進めている教育に誇りと自信を持ってるから、そして心配はないから、参加しないんです、よそと全国と比べる必要ないですって言ってんのやいてよ。 問われてるのはそこなんですよ。だから、先ほどから答弁聞かしてもらったらね、国がどう言うてるとかね、こういうふうに言うんですよ。海南の市教委としてそういう議論をされてきたのか、それと、個人情報保護の関係でいうと、そういったことはどこに、そんなこと、別にそれは構わないって示されてるんか、ちょっと教えてよ。 それと、３点目やね。 これもし保護者からね、うちの子供－－まず子供自身やな。日本も子ども権利条約批准しちゃんのやいてよ。うちは条例つくってないけどね。国も法律つくってないけども。そやけど、子供に聞いても、そらいろいろ、親に聞いてもいろいろ意見あら。説明会開けて言えへんよ。子供や親がよ、うちの子、参加させたないよ、もしくは参加しても、名前まで書くんは嫌よちゅうて言われたら、これは通るんですか、通らないんですか。 以上３点、答えてください。
○議長（
久保田正直君） この際、暫時休憩いたします。 午後４時20分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時37分開議
○議長（
久保田正直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 ４番 上田弘志君の再質問に対し、当局から答弁願います。 山本教育長 〔教育長
山本皖司君登壇〕
◎教育長（
山本皖司君） ４番 上田議員の全国一斉学力テストについての再質問にお答え申し上げます。 まず、今回の全国一斉学力テストの実施について、
教育委員会会議へ諮ったか等に関する質問にお答えいたします。 今回の一斉学力テストの実施については、
教育委員会で説明をいたしましたけれども、協議は行っておりません。協議は行わなかった理由でございますけれども、和歌山県が４年前に学力診断テストを導入する際、十分な
教育委員会会議で議論をいたした経過がございます。そして、その後、４回の和歌山県学力診断テストを実施するたびに、分析結果等を
教育委員会で話し合う機会等も持ってまいりましたので、今回の全国一斉学力テスト実施に当たっては、特段の協議ということをしなかったわけでございます。 次に、子供自身がこの全国一斉テストに対して、あるいはまた子供自身、保護者が受けないと申し出た場合は、どういうふうな措置をとるのかということでございますけれども、今回の学力一斉テストの目的、意義等について保護者、子供に十分説明をし、受けるよう指導いたしますけれども、最終的には、参加するかしないかは子供、保護者の判断にゆだねたいと思います。 次に、生活実態等の質問紙調査等に関することで、個人情報にかかわることについてお答え申し上げます。 本人の同意が必要ではないかという御質問でございますけれども、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の第３条、個人情報の保有の制限等、また第４条の利用目的の明示等の中にもございますように、その利用の目的を明示しなければならないと規定されてございますが、本人の同意が必要ということは明記されておりませんので、この点についても御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。御理解よろしくお願いします。
○議長（
久保田正直君） 再々質問ございませんか。 ４番 上田弘志君
◆４番（上田弘志君） まず、子供とか児童生徒、それから保護者が参加をしたくないと言えば、その児童生徒、保護者の判断にゆだねるということですね。そういうことでよろしいですか。はい。 それから、その保護される、名前を書くの、本人同意要らないということについては、法律的な解釈の違いがあると思うんで、もうそれ以上はそれでなにしときます。 あとは、県の学力調査をやってるから、そのときも何回も協議をしたから、今回はしてないという、これはやっぱりだめだと思うんですね。 やはり今、
教育委員会の機能の問題なり、
教育委員会、場合によっては
教育委員会不要論まで出てますね。しかし、川端議員の
教育委員会の質疑に対して、神出市長は、現行の市町村教委と市一般行政とのかかわりで、私は明快な答弁されたと思うんですよ。 そういう立場に立って、教育行政の、やはりこの海南市におけるさまざまな教育的な諸課題については、やっぱり自分らが責任を持ってやるんだと、そういう立場に立ってやらんとね、やはり
教育委員会が形骸化してくるという議論が出てくるんです。私はその議論にはくみしませんけどね。 だから、やはりいろんな法令に従ってね、やはり教育行政、独立性を持った
教育委員会制度ちゅうのをやはりもっと充実さしていくということが今求められてるんですよ。教育再生会議とか、安倍さんが言うようにね、そういうな議論に私はくみしません。 だから、今求めているのは、本当に
教育委員会が自立した独立した行政機関として、みずからの頭で考えていく、そういうことが特に今この地方自治の分権、地方分権とかいうてる中でも教育の分権ちゅうですね、やはり市町村教委がどういうことをせんなんのか、責任持たんなんのか、その認識をやっぱり持っていただきたい。もうこれ以上やっても平行になると思うんでね、そういうことで言っときます。
○議長（
久保田正直君） 以上で、４番 上田弘志君の質問は終了いたします。 以上をもって通告を受けました質問者の質問はすべて終了いたしました。 お諮りいたします。 一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 一般質問はこれをもって終結いたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明日は午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 どうも御苦労さんでした。 午後４時45分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長
久保田正直 議員 磯崎誠治 議員 岡 義明 議員 瀧 多津子...